経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は,100%を超え、単年度で利益を出しているが、⑤料金回収率が昨年度より減少し、100%を下回っている。給水にかかる費用が給水収益で賄えていない状態にあるため、費用の見直しが必要である。②単年度黒字を継続しているため、減少してきているが、高い水準にある。健全経営を継続し、累積欠損金の早期解消に努めたい。③流動比率は、類似団体と比較すると低い状況にあるが、100%以上であり、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道事業統合による企業債の引継や統合した簡易水道施設整備に企業債の発行を必要としたため平成30年度まで増加している。類似団体と比べ高い状況になっているため、施設更新などについては、アセットマネジメントやダウンサイジングを図り、適切な投資を行いたい。⑥給水原価は、老朽化に伴う修繕費や動力費等の増加により、類似団体平均より高い水準にある。固定費の見直し等により、給水原価を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあり、効率的な施設運用が図られている。⑧有収率は、低い水準で推移しており、効率的に収益を確保できていない。平成30年度に整備した遠隔監視システムを活用し、漏水の早期発見に努め、有収率の改善を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、近年統合した簡易水道施設の整備や老朽化した監視システムの更新により、減少傾向にあるが、更新事業を抑制しているため、水道施設全体では、高い水準にある。今後多くの資産が、法定耐用年数を迎えるため、アセットマネジメントやダウンサイジングによる施設規模の適正化や将来の施設更新に備え、財源の確保が、必要である。②管路経年化率は、修繕を中心に維持管理を行い、更新事業を抑制してきたため、増加している。今後は、更新計画により計画的に更新を行っていきたい。③漏水事故の多い管路の更新を実施したため増加しているが、管路の老朽化は進んでいる。今後は、管種や布設状況を踏まえ、更新計画により、計画的な更新を行っていきたい。
全体総括
黒字経営を継続しているが、依然として累積欠損金を多く抱えているほか、料金回収率は100%を下回り、単年度収益も減少している。人口減少や節水機器等の普及により、収益は減少し、老朽化も進み修繕等の費用も増加傾向にあるため、今後も厳しい状況が続くと予想される。令和2年度に策定する、水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な事業運営に取り組んでいきたい。