西都市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」並びに「料金回収率」は指標である100％以上で類似団体及び全国平均とほぼ同様の状況にあり、「給水原価」も抑えられ経営は安定しているように見えますが、「流動比率」は指標である100％を超えているものの類似団体及び全国平均を下回っています。これは他団体に比べ現金預金が少なく企業債償還額が多いものと推測され、今後の施設更新や改良等に影響すると思われます。「企業債残高対給水収益比率」は、平成27年度から平成29年度までの簡易水道の上水道への統合に伴う起債残高の増加により類似団体及び全国平均を大きく上回っています。今後もこれに係る償還については統合による給水収益及び一般会計繰入金等の増加分を充てる予定としております。「施設利用率」は類似団体及び全国平均を大きく上回り、直近の最大稼働率は約89.36％、負荷率は約77.13％であり施設規模は適正な範囲にあると考えられます。「有収率」は僅かに減少しましたが、全国及び類似団体の平均の中間にあります。引き続き漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は類似団体及び全国平均と比べ低くなっていますが、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎えることから、「管路経年化率」は増加していくこととなります。「管路更新率」は、類似団体平均を僅かに上回っているものの、単独工事での布設替は財政的な負担が多大であるため、道路改良工事等に合わせ耐震管への布設替を行っている現状です。

全体総括

経営状況については、経常収支比率・給水原価のみを見ると経営は安定しているように見えますが、類似団体及び全国平均と比べ流動比率が低く企業債残高対給水収益比率が高いことから、今後の施設更新等の財源確保並びに料金改定について検討する必要があります。なお、施設の更新には多大な費用を要することから、国庫補助金及び企業債等の活用を含め重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、中長期的財政収支に基づき計画的・効率的に施設の更新を行うこととしております。経営戦略については、令和2年3月に策定を予定しています。