玖珠町

財政力指数の分析欄

地方税は対前年度比１．９％の増となっているものの、類似団体と比較すると基準財政収入額が少なく、普通交付税の算定時に算出される基準財政需要額は多いため、類似団体内平均値を下回っている。基幹産業である農林業の振興に寄与する企業参入に対する支援や、現在大分県と整備を進めている玖珠工業団地に対する企業誘致の取組を行い、雇用の確保・町民所得の向上に努める必要がある。また、町税徴収率についても関係機関と連携して実施している対策を継続し、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などが減額となり、対前年度比で６４，１３９千円、１．３％の減となっている。一方、歳出経常経費充当一般財源は、物件費の減少や国民健康保険税の見直しにより赤字補てんのための繰出金等が減少し、対前年度比で１１４，７４５千円、２．５％の減となっている。その結果、経常収支比率は前年度より０．３％改善し、類似団体内平均値と同程度となっている。今後も、行財政改革への取組を通じて、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費と維持補修費は類似団体内平均値を下回っているものの、人件費については、類似団体内平均を大きく上回っている。その要因は、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。職員の年齢構成比率にもよるが、適切な定員管理を行う必要がある。物件費、維持補修費については、類似団体よりも下回っているものの、人口１人当たりの決算額は前年度よりも増加している。維持補修費については、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し、類似団体内平均・全国町村平均と比較しても依然として高い水準となっている。現在も国の給与水準に倣った制度設計に向けた協議を継続して行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、高い水準となっておりその差も大きい。職員の年齢構成上、今後は退職者が増加していく見込みであるため、過去に策定した定員管理計画の検証や、今後の人口推計を踏まえ適切な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用が類似団体と比較して少ないため、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準となっている。今後の見込みとしては、地方債元利償還金は増加するものの、その大半は普通交付税の基準財政需要額が算入されるものであるため、同水準を維持する見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債残高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が多くなっているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら、平成２７年度より新設中学校（くす星翔中学校）の建設事業に着手しているため、今後の地方債発行額が増加し平成、基金残高が減少していく。地方債発行額の適正な管理を行い、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める人件費の割合は増加し、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。適正な定員管理や、国の給与水準に倣った制度設計を進める必要がある。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は改善し、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。要因としては、教育現場における専科教員や特別支援教育支援員に係る物件費の減少によるものである。今後も、活用できる財源の検討と行政経費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度と同数値であるが、類似団体内平均値よりも若干高い水準となっている。要因としては、社会福祉費の増加が顕著であり、障害福祉サービス受給者の増加などが考えられる。今後も町内に就労継続支援事業所が開設される予定であり、扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。主な要因としては、国民健康保険料の見直しなどにより赤字補？的な特別会計への繰出金が減少したことによるものである。平成２７年度からスタートしている健康ウォーク推進事業に取り組み、運動の習慣化により町民全体で健康志向を高め、医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント改善されており、歳出経常経費充当一般財源は減少となっている。その要因は、一部事務組合に対するものが減少したことによるものである。恒常的な町独自の補助金については、事業効果を検証し、見直し・縮小・廃止を行う方向で検討する。

公債費の分析欄

小災害復旧事業債等の元利償還金の増加により経常収支比率に占める割合は増加しているものの、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。しかしながら、平成２７年度より新設中学校（くす星翔中学校）建設事業などの大型事業を実施しているため、地方債発行額の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して改善されており、歳出経常経費充当一般財源も減少した。類似団体内平均値と比較すると、２年連続してその差が少なくなっているが、やや上回っている。各性質ごとに記載している分析内容を踏まえ、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率では、地方債残高の増加があるものの、一部事務組合等負担等見込額の減少、充当可能基金の増加などにより将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、平成２７年度より新設中学校の建設事業に着手しているため、今後は地方債発行額が多くなり、基金残高が減少する見込みである。適正な発行管理を行い、将来負担の抑制に努める。実質公債費比率は、元利償還金や玖珠九重行政事務組合が起こした地方債の元利償還金(ごみ処理施設建設事業分)に対する負担金の減少などの要因により減少した。今後の見込みとしては、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金は減少していくものの、地方債の元利償還金は増加する見込みであるため、引き続き財政の健全化に努める。