豊後高田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：浄水場・配水池耐震改修事業等の減価償却費や電算システム更新よるリース料等経常費用の増加に伴い、平成25・26年度の経常収支は悪化したものの、窓口業務委託による人員削減等の事務合理化によって、回復基調にあります。②累積欠損金比率：平成26年度新会計制度導入に伴う貸倒引当金の義務化に備え、平成25年度決算で不良債権処理の範囲を拡大し、一時的に欠損が発生しています。③流動比率：100%を超える比率で推移しており、支払い能力は高く、平成26年度以降は、類似団体を上回る比率で推移しています。④企業債残高対給水収益比率：類似団体を下回っているものの、平成23年度から着手した浄水場・配水池耐震改修事業や簡易水道再編推進事業等の企業債によって、平成30年度以降は高い水準が続く見込みとなっています。⑤料金回収率：①経常収支比率と同様に、事務合理化による経常費用の削減によって回復基調にあります。⑥給水原価：水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率：災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率：類似団体を上回っているものの、90％程度で推移しており、管路の老朽化（経年管の増加）による漏水が懸念されます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49～51年度布設管路の更新が追い付かず、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、微増傾向となっています。②管路経年化率：（H27訂正：0.00%→9.24km/118.73km×100=7.78%）管路総延長の約５パーセントを占める昭和50～51年度布設分（第6次給水拡張事業）が耐用年数を迎え、平成27年度は経年化率が急増しましたが、計画的管路更新により、当該年度は類似団体を下回っています。③管路更新率：（H27訂正：0.00%→1.70km/118.73km×100=1.43%）本市は、計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施していることから、平成29年度は、更新率が高くなっています。

全体総括

現在、豊後高田市水道ビジョン（計画期間：平成21年度から40年度）及び第９次水道事業拡張計画（計画期間：平成21年度から32年度）に基づき、計画的な施設の整備と更新を実施し、経常費用の抑制と固定費の平準化及び大規模な施設改修事業等に備えた財源確保に努めてきました。その成果として、類似団体よりも高い施設利用効率と低いコスト構造によって健全な収益性を維持し、経営の安定を保っています。また、公営企業である水道事業は独立採算が原則であり、今後も能率的な経営と適正な料金水準を維持することが重要です。しかしながら、近年の人口減少に伴って料金収入は減少傾向にあり、経年化施設の更新費用を賄うための安定財源の確保が喫緊の課題となっており、第10次水道事業拡張計画（計画期間：平成29年度から42年度）を策定し、給水区域内の未普及解消や給水区域隣接地への給水拡大等新たな収益増加策に取り組みます。