熊本県 >>> 高森町
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過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは人口減少や、町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。
過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移していたが、令和元年度から下降傾向となり対前年度比で６％と大きく下降した。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったためである。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。
平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、地域おこし協力隊や集落支援員の更なる雇用により人件費が増加するとともに、前年度に引き続きふるさと応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。
人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向が続き令和２年度は４年ぶりに下降したが、令和３年度は微増し平成２７年度時よりも高くなった。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。
全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助検討の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率が減少してきた。今後は、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業、無電柱化事業等への地方債活用を予定しているところであり、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。
これまでも全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度に引き続き類似団体平均も下回った。昨年度からは２．４ポイントの減少となっている。近年、一時的に増加していた定年退職者も落ち着く見込みではあるが、これまでの新規職員採用状況等により、職員の若年化は進行しており、微減していく見込みとなっている。
平成３１年度以来、熊本県平均を上回っていたが、令和３年度は前年度比１．７ポイント減となり県平均を下回った。この顕著な要因はないが、地籍調査事業や単独事業等の事業額減少の積み重ねにより下降した。今後、経常収支比率全体で増加する見込みではあるが、引き続き物件費の更なる削減に努める必要がある。
全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を２ポイント上回り、前年度からは０．４ポイントの微増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増は喫緊の課題であり、今後も上昇傾向が続くと見込まれ、引き続き類似団体との差が縮まるよう取り組んでいく必要がある。
全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後も努める必要がある。
前年度から０．７ポイント減少し、依然として全国平均、熊本県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町単独事業の未実施や事業の見直しによるもので、今後も引き続き補助金の抜本的な見直しも視野に入れながら、削減に努める必要がある。
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震による災害復旧、創造的な復興に係る経費だけでなく、町内橋梁の長寿命化事業も地方債の活用を予定しており、経常収支比率にも波及するため、今後も事業の精査等を図っていく必要がある。
全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。令和３年度は５ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。
（増減理由）ふるさと応援寄付金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、補助金等の活用により財政調整基金が増額となり、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な取崩しを行っていくが、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく
（増減理由）事業実施における補助金の確保や有利な地方債の活用等により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、昨年度に引き続きふるさと応援寄附金の大幅増も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながらも、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として５億円程度を確保しなければならないと考えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後、熊本地震からの創造的復興を果たすための高森駅再開発や南阿蘇鉄道のＪＲ接続強化、町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業などを予定しており、基金残高にも影響が出ることが想定される。
（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加していく見込みであるが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。
（基金の使途）最も積立金額の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとして、まちづくり施策に活用している。次いで「南阿蘇鉄道復興応援基金」となるが、これは平成２８年熊本地震からの復旧・創造的復興及び永続的運行の確保を図るため、寄付及び義援金を受けた資金を積み立て、南阿蘇鉄道の復興・経営に関する施策に活用している。新設した「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄附金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は、間伐や人材育成、担い手の確保のほか、森林整備などに関する事業に活用し、また「色見総合センター再生可能エネルギー基金」は当該施設の太陽光発電・蓄電池整備事業により発生する余剰電力の売電収益を当該事業の円滑な執行に要する費用に活用している。（増減理由）主な理由はふるさと応援寄附金の大幅増によるふるさと応援基金への積立の増である。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。南阿蘇鉄道は２０２３年７月に全線復旧を予定しており、それまでは「鉄道経営対策事業基金」にて経営損失補てんをしつつ、「南阿蘇鉄道復興応援基金」を活用しながら施設整備などを進める必要がある。また、「森林環境譲与税基金」については、制度の趣旨をしっかりと理解し、なるべく基金への積み増しは避け必要な事業に積極的に活用していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．４％増加した。類似団体と比較すると同水準で推移しており老朽化が進んでいる。すべての資産が混在しているため、各施設毎の有形固定資産減価償却率を算出し施設更新の優先順位をつけて予防保全に努めていく必要がある。
債務償還比率について令和２年度から令和３年度にかけて大幅に改善している。ふるさと納税関連の充当可能基金が大幅に増加した事が挙げられる。ただし制度変更等により今後の見通しが変わってくる可能性があるため引き計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率において、類似団体と同じ水準で推移している。有形固定資産減価償却率は66.7%と平均を上回っていることから、更新が迫っている施設が増えていると考えられる。そのため、起債発行などによる将来負担比率が増加する可能性があり、更新費用の制約を設けて計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
将来負担比率は類似団体と同水準だが、実質公債費比率は類似団体よりも下回っており減少傾向にある。ただし、地方債の元利償還はR元年度から増加傾向にありR4年度においても増加する見込みである。引き続き有利な起債等を活用しながら財政運営に努めていく。
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