大津町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

単年度では、0.77であるが、3年間の平均であることから過去の指標が影響して、平成22年度の財政力指数は0.91と高い指標となっている。これは、平成17年度から平成20年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったことが影響し、高い数値となっているが、近年の経済不況により、平成21年度から急激に法人町民税が激減し、平成21年度から、交付団体となった。今後数年は税収の伸びも期待できないため、安定した収入を確保することが課題である。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にあるものの、歳入では経常的な一般財源である地方税(修正申告に伴うもの)や地方交付税、臨時財政対策債が大幅に増加したことにより、経常収支比率は大幅に改善した。しかし企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、少子高齢化の影響を受けた扶助費等の増加が今後も見込まれるため、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回っているが、今後も後期改革プラン等に基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も後期改革プランに基づき、、各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対する新規採用者の抑制で類似団体平均を下回っている。今後も後期改革プランや定員管理計画に基づき、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度は実質公債費比比率12.8%で、類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後も臨時財政対策債や学校建設、まちづくり交付金事業などの大規模な起債の発行が予想されるため、計画的な起債管理が課題である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、やや増加したものの類似団体の平均は下回っている。平成22年度増加した理由は、地方債の起債残高が臨時財政対策債や一般補助施設整備等事業債の借入が影響している。今後も臨時財政債や学校建設やまちづくり交付金事業に伴う大規模な起債が予定されているため、適正な起債発行を行い、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にある。今後も、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、これは後期プランの推進により、事業等の見直しを行ったことが影響している。今後も、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成22年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したためで、今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体などへの補助金の見直しを行っており、また一部事務組合への負担金も減少傾向にあり、平成22年度はやや改善している。今後も補助金等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成22年度はやや改善傾向にあるが、類似団体の平均よりも依然として高いままである。今後も臨時財政対策債や学校建設、まちづくり交付金事業の起債が大幅な増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度が回復傾向にあるのは、経常的な経費に充当できる一般財源が増加したためで、今後も経常経費の見直しを行いに、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町