人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
全体的な傾向は前頁までで記述した通りであるが、近年、物件費が高い水準にあるのはふるさと納税寄附額の増加に伴う業務委託料の増による。全体的に人口一人当たりのコストは低く抑えられていると考える。教育と福祉を重視した施策を採用した結果、扶助費が高い水準にあり、下水道、図書館は未整備、文化施設、保健福祉施設、スポーツ施設も少ないが、定住自立圏や都市圏の連携において補っている。区域も小さく、大規模な橋梁や長大な道路も必要としないことから、ハード整備からソフト事業へ傾斜配分した施策をとってきた。しかし、令和４年度～５年度にかけて行われる役場新庁舎建設、木葉駅構内エレベーター設置事業により普通建設事業が大幅に増加する見込みである。今後の投資にあたっては、受益者負担等の方針を適正に設定し、今後のコストについて、明確なビジョンのある公共施設管理計画の策定が必須である。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,303百万円の増加(12%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債総額が前年度から298百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も大きいものは、土木債の増加(64.6百万円)である。簡易水道会計等を加えた全体では、資産総額は1,361百万円増加(11.9%)し、負債総額は前年度末から256百万円(8.2%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計より607百万円多くなり、負債総額も簡易水道整備事業債を計上していることから、372百万円多くなっている。有明広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,548百万円増加(12.2%)し、負債総額は前年度末から407百万円増加(10.4%)した。資産総額は、有明広域行政事務組合等が保有する施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,049百万円多くなるが、負債総額も有明広域行政事務組合等の借入金等があること等から、1,324百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,577百万円となり、前年度比456百万円の減少となった。これは、経常費用のうち補助金等が減少したことが要因と考えられる。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,067百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,831百万円多くなっている一方、物件費等が268百万円多くなっているなど経常費用が1,981百万円多くなり、純行政コストは1,830百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,592百万円)が純行政コスト(3,582百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,010百万円(前年度比+226百万円)となり、純資産残高は1,005百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄附金の増加により財源が増加したことで、純資産も増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べ税収等が1,168百万円多くなっており、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は1,104百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,933百万円多くなっており、本年度差額は1,112百万円となり、純資産残高は1,141百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、補助金等支出の増加で923百万円(前年度比+151百万円)であったが、国県等補助金収入が増加したため、投資活動収支は、1,503百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収支額を上回ったことから、+402百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し、111百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、他、手数料があることから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い1,019百万円となっている。財務活動収支については、簡易水道事業において、新たに地方債発行があり、地方債の償還額が発行額を下回ったため、+361百万円となり、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、266百万円となった。連結では、対象企業等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い1,063百万円となり、投資活動収支は1,586百万円、財務活動収支も、地方債の償還額が発行額を下回ったことから+380百万円となり、年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、324百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度から令和元年度において、ハード整備等を行ったことや人口減少により1人あたりの資産額が年々増加している状況である。歳入額対資産比率(年)が類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ水準な点に着目すると、全体的に施設やインフラの整備が他団体に比べ進んでいない状況にあると分析できることから、必要に応じた整備事業に取組むべきであると考えられる。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較してやや下回ってはいるが、ほぼ同程度であるため、適正値の範囲内であると言える。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務効率化による人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担率は類似団体とほぼ同じ水準であり、平成29年度と比較して7.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく下回っているが、今後も行政サービス等の増加が見込まれることから、行政コストも増加すると考えられる。DXの取組により、行政サービスの最適化、コスト抑制を図りたい。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債は類似団体と比較して大きく下回っている。これは地方債の残高が他の類似団体と比べ少ないためである。基礎的財政収支は基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資的収支が業務収支を下回ったことから、38百万円となっており、適正な状況だと考えられる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担率は前年度より増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅整備を行い住宅使用料が増加したことや、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減少といった特殊事情も相まって本年度大きく増加したと捉えられる。各住民サービスへの受益者負担率が適切であるかは別途判断が必要である。
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2023年度
簡易水道事業（法適用）