東彼杵町
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地方公営企業の一覧
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均２８．９％を上回る高齢化率３８．４％（令和３年１０月１日現在）であり、税収は令和元年度から１．０％ずつ減少している状況に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかろうじて上回っている状況である。組織の見直しや歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度まで類似団体と比較すると人件費は低く、扶助費・公債費が大きいことが特徴だったが、本年は類似団体と比較して人件費・公債費が低く、扶助費・補助費等・その他が大きくなった。人件費は類似団体では職員数が少ないことが影響し、扶助費では、保育所の認定こども園化などにより経費が嵩んでいることが、補助費等では、福祉組合負担金の増が、その他では公営企業への繰出金が大きく影響している。補助金の妥当性の見直しによる歳出削減や、料金改定により、公営企業の普通会計への依存度を下げるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きいが、令和３年度は人件費で新型コロナ予防接種事業の影響により増となったほか、東彼杵町公共施設長寿命化計画策定や公共施設等総合管理計画改定に関する経費増大などにより物件費が増となったことが大きく影響した。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度人事異動で多数の昇格・昇給があったことが影響し一時的な指数の上昇が見られたが、職員の採用・退職、階層の異動等により構造が変動したこともあり、平成２９年度から低下に転じている。今後も引き続き、各種手当の点検や見直し等を行い、適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３年度策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ふるさと林道川内線改良事業や木場本線・大野原高原線道路改良事業に係る起債の償還終了等により、償還額が３ヵ年平均分で－２７，２２１千円となったことに加え、標準税収入額２９，００２千円増や普通交付税１０２，２９３千円増により、標準財政規模が、３ヵ年平均分で１２３，６９４千円増となったため、分子の減、分母の増となり、昨年度より－０．９となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公共事業等債、辺地対策事業債、公営住宅建設事業債等の一部償還満了により、地方債現在高が昨年度比較で－１５５，２８０千円となったことや、組合負担等見込額が昨年度比較で－９７，４８０千円となったこと、また、充当可能財源中、充当可能基金が２０４４５７千円増となったことに加え、標準財政規模が地方交付税の増額等により、２１５，６２８千円増となったことで、将来負担率が大幅に減少することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して少なく、昨年より職員数の減（２人）もあったために、経常収支比率の人件費分が低くなっている。今後も定員管理計画に基づき人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことにより各種物件費が少ないためである。今後も経常的な物件費への一般財源投入を控え、歳出削減努力を引き続き行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均と比べ高い水準となっている。平成２６年度に認可保育所が１増となったことや平成２７年度以降町内保育所が順次認定こども園（令和３年現在３施設）へ移行したことによる児童福祉費の増が大きく影響している。町単独事業の見直しなどにより、経費の縮減に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その中で比率が大きいものが繰出金であり、水道事業の老朽管更新事業や公共下水道事業の進捗により金額が増減している。公営企業に関しては料金の改定等（５年毎に検討）を進め、普通会計への依存度を下げていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
例年類似団体の平均を上回ることはなく推移していたが、今年は平均より高い結果となった。要因としては、元金償還分増による福祉組合負担金約５，０００千円増があげられる。この負担金については削減できない部分なので、町単独の補助金等について、交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しによる歳出削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少し、令和３年度は類似団体平均より低い数値となった。今後、繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率でウエイトの大きい公債費が類似団体平均を下回ったものの、扶助費、補助費等、その他において平均的な水準を上回ったため、公債費以外では類似団体平均より１．９ポイント高い数値となった。今後は、各項目において触れた歳出抑制・削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり１３７，２１９円となっている。決算額全体でみると、大野原高原線道路改良事業・塩鶴川渓流保全事業費が令和２年からの繰越により、令和３年経費が増大したことと、町営住宅建て替えに関し、駄地団地建替事業を新たに実施したことが影響している。なお、この事業が今後数年実施されるため、しばらく土木費が増大することが想定される。災害復旧事業費は、住民一人当たり３３，４５７円と類似団体平均を大きく上回っている。これは令和２年に公共土木災害・農地等災害が多発し、この繰越工事が令和３年度に完了し、経費が大きく膨らんだことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり１３４，１４２円となっており、類似団体平均と比較して大きく上回っている。決算額全体でみると、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成２６年度から増加していることや障害福祉に要する経費である障害福祉費が年々増加していること等が要因となっている。これは子育て支援施策として認可保育園化や認定こども園化の推進、保育士の処遇改善及び障害者支援施策としての障害福祉サービス給付事業の受益者増によるものである。扶助費については、国の施策によるものが主であるため国の動向を注視していく必要がある。災害復旧事業費についても、住民一人当たり３３，４５７円と類似団体平均を大きく上回っている。これは令和２年に公共土木災害・農地等災害が多発し、この繰越工事が令和３年度に完了し、経費が大きく膨らんだことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高については平成１６年度以降は引き続き取り崩すことなく、収支を保つことができており、令和３年度末で４億６，７００万円の残高となっている。財政調整基金の標準財政規模に対する割合については、一般的に１０～１５％程度が望ましいとされているが、本町では概ね１５％程度を保っており、今後も大幅な増資は考えていない。実質収支比率については、望ましいとされる範囲（３～５％）内の４．００％となった。また、特定目的基金について将来的な庁舎建替え等も考慮し、積立額を昨年度より２３０，００４千円増額したため、実質収支・実質単年度収支について昨年度よりも減となり、標準財政規模に占める割合で、実質収支が０．７ポイント、実質単年度収支が０．６９ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての年度、実質収支に赤字はみられないが、これはほとんどの会計で一般会計からの繰入金に歳入の多くを頼っているためで、特に下水道３事業（公共下水道事業会計・農業集落排水事業特別会計・漁業集落排水事業特別会計）は一般会計の依存度が大きくなっている。水道事業会計は黒字額が増大しているが、これは一般会計からの繰入額を令和８年度までとし（事業費補助等一部繰入金は残る）、その後更新事業を単独で行っていくための財源となるものである。今後も各会計で赤字がでることはないと思われるが、公営企業化した下水道事業については今後料金見直しを検討するなど、より一層の財政健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は平成２１年度をピークに年々減少しているが、進捗中の公共下水道事業特別会計の準元利償還金は高い水準で推移している。また、水道会計における更新事業に係る準元利償還金の増や、福祉組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など今後も準元利償還金は増となるが、順次一般会計事業の償還が終了するため、全体としては大きく増減する見込みはない。しかしながら、同時に算入公債費も順次終了していくため実質公債費比率は徐々に高くなる見込みであり、繰上償還の実施や新発債の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額の４５．５％を占めている一般会計の地方債残高は、新発債の抑制と繰上償還の実施により着実に減少しており、引き続き減少していくことが見込まれる。将来負担額の３４．８％を占めている公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業が現在事業進捗中の事業で、現在の管路整備事業終了後も、施設設備更新事業が見込まれる上に、自主財源に乏しいこともあり、マイナス要因となる見込みである。充当可能財源については、老朽施設の更新事業など公共施設の適正管理事業への活用が増えてきており、令和３年度は令和２年度と同水準で推移している。計画的な事業実施により全体として大きく将来負担比率が増とならないよう配慮していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）老朽化している小中学校の改修事業や文化施設改修事業などの大型事業の財源として教育文化施設整備基金を活用したことにより教育文化施設整備基金が１００万円減となったが、ふるさと創生事業基金に１，１００万円積み立てたことや、決算状況により庁舎整備基金に１億７，１００万円の積立ができたため、基金全体で１億９，０００万円増となった。（今後の方針）長期的には、学校施設や公共施設の老朽化に伴う改修事業等の財源として充当していくことで減少傾向になる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子加蓄及び運用益による増（今後の方針）災害への備え等のため、４～５億円程度を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子加蓄による増（今後の方針）新発債の抑制により、一般会計における地方債残高は減少傾向となっている為、当面の間は積立てを行う予定はない。今後、公共下水道事業進捗に伴う償還額の増や福祉組合のごみ処理場改築工事に伴う借入に係る償還額の増等により実質公債費比率が増となる見込みがあるため、一般会計地方債の繰上げ償還等のために基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：自然保護、スポーツ・保健活動、学習・文化活動、景観保全、歴史・伝統文化の保存、地域産業の育成等まちづくり推進庁舎整備基金：庁舎の改修、新庁舎建設教育文化施設整備基金：教育・文化・スポーツ・レクリエーション等の施設の整備、振興（増減理由）ふるさと創生事業基金：持家奨励補助金や空き家活用促進奨励金、出産祝い金や育児報償金等まちづくり事業として１億３，０５３万円を充当したが、ふるさと納税分を１億４，１６３万円を積み立てたため増となった。庁舎整備基金：庁舎整備が検討されており、１億７，０００万円積み立てたため増となった。教育文化施設整備基金：８，０６０万円を積み立てたが、小中学校の改修事業等の財源として８，１３０万円を充当したため減となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金：まちづくり事業推進のため積み立てを行っていく。庁舎整備基金：庁舎整備が検討されているため、可能な限り１億円程度の積み立てを行っていく。教育文化施設整備基金：老朽化している学校施設・文化施設・給食センター等の改修事業等に備え積み立てを行っていく。下水道事業基金：下水道事業、浄化槽設置及び維持管理補助事業を継続実施していくため、積み立てを行っていく。※厳しい財政状況であるため、積み立て額は決算見込みによりその都度判断していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で約２５％程度削減するという目標を掲げ、複合化・集約化・廃止等を検討しているが令和０２時点での有形固定資産減価償却率の低下に影響を与えるものがないため、老朽化が進み上昇傾向となっている。数値が高いものとしては、庁舎や学校施設、公営住宅が上げられ、今後施設の更新等を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
一般会計においては、新発債を抑制しており将来負担額が減少しているものの、公共下水道事業による借入増の影響により、公営企業等に係る将来負担額が増加しており類似団体と比べると債務償還比率は高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H29～H30では福祉組合のごみ処理場建設に係る借入額の増により将来負担率が上昇しているが、新発債の抑制や福祉組合のごみ処理場建設に係る借入額の減等の影響で将来負担率が減少傾向にある。有形固定資産原価償却率では、ごみ処理場建設の影響額は少額であり、その他施設の老朽化が進んだ結果1.0ポイントの増となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、H28～H30にかけて町総合会館建設事業に係る事業費補正の算入終了や公共下水道事業の借入増などにより増加傾向であったが、その後減少傾向にあり、R03では元利償還金の減、普通交付税の増が影響し△0.9ポイントの9.5％となった。今後も福祉組合のごみ処理場建設にかかる償還金に関する負担金の増などが見込まれるものの、一般会計においては新発債の抑制により償還額が減少していることもあり、大きな増減なく推移する見込みであるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、過去の借入にかかる償還額が類似団体より大きいことが要因と考えられる。一方、R03の将来負担比率については、普通交付税の増が影響し減少しているが、類似団体と比較すると高い水準である。要因としては、類似団体と比較し本町の基金残高が低いことが考えられるが、財政状況から基金の積み増しは厳しく、今後も積み増しは慎重に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設で、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、小学校１校を学校施設から普通財産へと変更し、除却したため有形固定資産減価償却率が－１．５％低くなっている。ただし、老朽化が進んでいるため類似団体と比べ高い数値のままとなっている。公民館については、平成１３年度に新しい施設を建設したため低くなっている。学校施設については、令和元年度に東彼杵町学校施設長寿命化計画を策定。中学校の改修工事等、令和３から老朽化対策を実施している。※【港湾・漁港】一人当たり有形固定資産（償却資産）額における平成２９の数値は、本来千円単位で報告すべき数値を誤って円単位で報告したことによるものであり、正しい数値は「１００，５６２」となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。体育館・プールにおいては体育館・プールの小規模な修繕のみで根本的な対策ができておらず有形固定資産減価償却率が高い水準に留まっている。また、消防施設においては、老朽化している施設から順次更新を進めているが類似団体よりはまだ高い水準である。庁舎は昭和３６年に建設されており未耐震部分もあることから、耐震化を進めつつ、庁舎整備基金の積立を行いながら建替や移転について検討を進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から192百万円の減少(0.8%)、負債総額は168百万円の減少(△3.5%)となった。負債の内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、普通建設事業等大型事業の減少等により、地方債の発行額より償還額が上回っていることから、△133百万円減少した。水道事業会計、公共下水道会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から147百万円の減少(0.5%)、負債総額は125百万円減少(1.1%)した。東彼地区保健福祉組合、長崎県後期高齢広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から248百万円の減少(0.8%)、負債総額は237百万円減少(1.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは574百万円の減少(11.4%)となった。職員給与費などの業務費用が164百万円の増加があったが、補助金等の移転費用で722百万円の減少となっている。なお減価償却費や維持補修費を含む物件費等が138百円増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が198百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,414百万円多くなり、純行政コストは、1,849百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、東彼地区保健福祉組合等の事業収益を計上し、経常収益が309百万円多くなっている一方、長崎県後期高齢者広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,423百万円多くなっているなど、経常費用が3,351百万円多くなり、純行政コストは3,046百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては地方創生臨時交付金等の国県等の補助金が649百万円減少したこと等により、純資産残高は25百万円減の18,869百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,851百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ1,819百万円の増となった。連結では、長崎県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,062百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等に比べ2,393百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であったが、投資活動収支については地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入が減少し△768百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△159百万円となっており、地方債の償還が進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い973百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業の管路延伸事業を実施したため、△966百万円となっている。連結では、東彼地区保健福祉組合におけるごみ処理手数料及びし尿処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より231百万円多い1,054百万円となっている。投資活動収支については一般会計の増減の影響を受け△500百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より193.6万円低く307.4万円となり前年度とほぼ同額である。歳入額対資産比率では、類似団体平均より0.55年低い3.48年となった。有形固定資産原価償却率では、類似団体平均6.3%減の59.5%となった。類似団体平均よりは低くなっているが、公共施設等の適正管理に努めていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より4.3ポイント増の80.2%となった。また将来世代負担率では類似団体平均より9.1%低い9.6%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より29.9万円低く66.8万円となった。今後も継続して行政コストに抑制に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行額より地方債の償還額が上回っていることで、地方債残高が減少していることが影響している。また、基礎財政収支では、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で補填し、全体で260百万円の黒字となっており、持続可能な財政運営ができているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しなどを実施し、受益者負担の更なる適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町