嬉野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成30年度で100％を下回っているが、令和2年度に予定している水道事業の経営統合のための費用の増加があったためである。令和元年度も同様に費用が増加しているので、100％を下回る事が見込まれる。③流動比率は、平成26年度以降は公営企業会計基準の見直しにより大きく減少したが、100％を大きく超えてる状態を保っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移している。今後は新規の企業債の発行は予定していないので、更に減少が見込まれる。⑤料金回収率は、平成29年度までは増加傾向にあったが、平成30年度は統合のための費用の増加があったため減少した。⑥給水原価も、平成30年度は統合のための費用の増加があったため増加した。⑧有収率は、漏水調査による漏水の早期発見や水質改善対策を行ったことによる廃水量の減少等で、平成30年度は増加した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高い。将来の施設の更新等に備え、財源の確保に努める。②管路経年化率は、類似団体と比較すると高かったが、平成30年度は改善した。将来の施設更新に備え、財源の確保に努める。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。今後も、更新の必要性を考慮しながら計画的に更新していく。

全体総括

給水収益の減少が続く中で、計画的な施設の整備・更新を進めていく必要があることから、今後も厳しい経営状況が続くものと見込まれる。経費節減に努めるほか、企業債残高の削減を図るなど財務体質の強化を図りつつ、限られた財源を効果的に配分して事業を推進していく。また、今後は令和２年度に広域での経営統合を行うため、必要な事業を効率的に行っていく。