多久市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性累積欠損金もなく経常収支比率も100％を超えているが、経常費用に占める受水費の割合が高いため、給水原価は全国平均値・類似団体平均値を大きく上回っている。このことは、料金回収率にも大きく影響している。平成30年度の料金回収率は、前年度に比べ全国平均値・類似団体平均値の動向と同様に若干下降した。依然として経常に必要な経費を料金収入で賄うことができていない。流動比率は全年度に比べ下降し、類似団体平均値を下回っているものの、全国平均値を上回っている。また、企業債残高対給水収益比率については、平成22年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより一時的に減少したが、平成25年度からの管路更新事業のための企業債活用や給水収益減少により高い比率で推移している。●施設の効率性施設利用率については全国平均値・類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して若干下降しているが、人口の減少に伴う給水量の減少や山間部に点在する集落が多いなどの地理的特徴が依然として影響している。有収率は配水管の漏水対策等により前年度から若干上昇し、類似団体平均値を若干上回ったものの、依然として全国平均値を下回っている。今後も配水管の漏水対策のため、計画的な老朽管更新を進めながら有収率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

管路経年化比率は全国平均値・類似団体平均値を上回っている。このことは昭和42年から上水道が供用開始されて約50年が経過しており、耐用年数を経過した管路が多数点在し、経年劣化による漏水などの大きな要因となっている。また、平成30年度は一部の管路が年度内に更新できなかったこともあり、管路更新率は全国平均値・類似団体平均値を下回った。今後も平成25年度に策定した「多久市水道施設整備計画」（平成25年度～令和4年度）や平成27年度に策定した「多久市水道事業経営戦略」（平成27年度～平成31年度）に基づき、石綿管更新事業や老朽管更新事業等に加え、耐震性の向上を含めた管路更新事業を進めていく必要がある。

全体総括

全体を通して平成30年度の経営の健全性は概ね確保されている。しかし、給水人口の減少や節水型水道機器の普及等により有収水量が減少していく状況であり、料金回収率も100％を下回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに各指標の傾向を十分に分析し、資産維持費を含めた適正な水道料金収入の確保や更なる有収率の向上等の対策を講じる必要がある。今後は給水人口の推移や水需要動向を注視しながら、適正な施設規模の見直しや老朽管更新等の事業を実施し、将来的により安全で安心な水道水の供給や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西部圏域における事業の広域統合（令和2年度）を見据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要がある。