川崎町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年29.7%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回った状態が続いている。平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた人件費の抑制(平成25年度1%削減)の実施、また公債費の抑制に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:72/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に伴い公債費を削減するとともに、行政改革による人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:79/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国平均に比べて高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所、老人ホーム、給食センター施設運営を直営で行っている為である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減化を図っていく方針であり、平成26年度からは給食センターの調理及び配送の民間委託を実施することとしている。

類似団体内順位:44/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成13年度から実施している職員の給与カット(平成13年度~平成23年度、3%カット、平成24年度2%カット、平成25年度1%カット)により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:16/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき平成17年度より職員数を削減しているが、人口減に伴い比率が上昇している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:69/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少(5年間2.2ポイント)している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、比率の引き下げに努める。

類似団体内順位:43/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度に地方独立行政法人へ移行した川崎町立病院の移行前の企業債の償還を、一般会計で償還することとなった為、平成23年度に比率が上がった。平成24年度以降は同様の内容を含んではいるが、比率は減少している。理由としては、平成13年度から実施してきた財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制に伴う公債費の減少及び交付税算入が大きな過疎対策事業債の活用を図ってきたことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。

類似団体内順位:58/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度から定員適正化に基づき職員の削減をおこなっているが、本町は、保育所、老人ホーム、給食センターなど職員を配置した直営施設が多いことから人件費の占める割合が類似団体を上回っている。平成26年度から給食センターの調理及び配送の民間委託化が決定されており、人件費の削減が見込まれている。今後も民営化等の手法を適時導入し職員数のさらなる削減に努める。

類似団体内順位:80/82

物件費

物件費の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画により、町有地、町道等の草刈作業委託を行わず、できるだけ職員対応しているなど、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後も引き続き歳出の適正な削減・抑制に努める。

類似団体内順位:1/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体より比率が高い理由としては、直営の養護老人ホームを運営しているためである。また、近年比率が上昇している理由としては、障害者支援給付費の増によるものが大きい為、審査等の適正化等を進めていく事で上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位:78/82

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、全国平均と比較すると高い比率となっている。主な原因としては、国保会計等の特別会計への繰出金が大きな割合を占めているためである。今後も引き続き削減に努める。

類似団体内順位:44/82

補助費等

補助費等の分析欄

平成13年度から実施してきた財政健全化計画により、敬老祝い金の見直しや、各種団体への補助金の20%カットなどを実施してきたが、全国平均と比較すると依然高い比率となっている。今後も引き続き内容を精査し、削減に努める。

類似団体内順位:39/82

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。

類似団体内順位:67/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整するなど、比率引き下げが実現するよう努める。

類似団体内順位:71/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支については、平成19年度から黒字に転換しており、財政調整基金残高も増加している。実質単年度収支は前年度と比較すると比率が減少しているが、今後も、人件費、公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、主に国保会計、住新会計である。近年、特に国保会計は増加傾向にある為、保険事業の充実や特定健診・特定保健指導による病気の早期発見・早期治療等、町民の健康づくりを推進することにより医療費の削減に努めている。平成21年度より、剰余額の出た病院事業会計が、平成23年度から地方独立行政法人へ移行したことで連結に含まれないこととなった為、今回比率が減少している。今後は、更なる財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

昭和50年代に借入した住新会計および地域改善の元利償還のピークが減少傾向にあり、平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制を行っている。今後も投資的事業の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額の大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であり年々減少しているが、平成23年度は地方独立行政法人へ移行した町立病院の企業債を一般会計等で償還することとなった為増加している。今後は、引き続き投資的事業の抑制を続けながら、後世への負担を少しでも軽減するよう更なる財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町