経営の健全性・効率性について
近年、一部施設の修理等で経費が増加した部分があるが、各指標で示されている値について、経常的な経営の健全性は保たれていると認識しています。分譲地における住宅や共同住宅の新築に伴い、給水量は増加傾向にあり、料金収入も増加していますが、全体普及率が70%付近にとどまっており、地下水利用世帯の加入増、利用促進をしていかなければなりません。
老朽化の状況について
創設事業(平成4年度~平成11年度の8ヵ年、及び平成22年度の一部区域拡大)で施設の整備を完了し、更新の時期はしばらく先になると考えています。ただし、地域整備公団による昭和58年布設の工業団地内老朽管の更新を平成26年度~30年度で実施しており、計画どおり完了する予定です。今後、施設の設備・機器類の更新を予定していることもあり、全体的な老朽化の現状を認識して、更新計画を検討することで、事業費の平準化を図る必要があります。
全体総括
現在は比較的安定している財政状況と考えますが、将来の人口減や施設更新、水源確保に伴う支出などに備えた財政計画・維持管理・更新計画を立案する必要があります。