経営の健全性・効率性について
①100%前後を推移し、安定した経営を行うためには料金改定等の経営改善が必要となり、平成30年度より水道料金改定を行った。②累積欠損金は、未処分利益剰余金により相殺されているので、これまで発生していない。③現在、平均値より上回っているが、今後、浄水場の改良工事を行った起債償還が進むため、数値は下がると思われる。④平成23年に浄水場改良工事に起債を借入したが、その後、新規借入を行っていない。⑤収入が減少しているのに対し、修繕工事等の費用が微増している。⑥平成24年度からは浄水場の施設増設により電気料金等増加したが、活性炭入替減等の経営改善より減少している。⑦人口減少に伴う配水量の減少しているため、利用率が下がっている、施設の統廃合及びダウンサイジングが必要である。⑧同規模事業体の平均は上回っている。
老朽化の状況について
①同規模事業体と同程度の償却率となっている。②同規模事業体と大きく経年化率が高くなっているが、これは開設時に布設した配水管の小口径のビニール管が多く存在しているためと思われる。③平成29年度は、同規模事業体より更新率が下回っている。今後は、計画的な更新が必要である。現在、口径φ75以上の導水管、配水管の更新を主に行っているが、今後は浄水場等の施設や小口径の配水管等いかに計画的に更新していくことが課題となる。
全体総括
今後、施設の老朽化が進んでいくが、更新に係る費用と経営状況を把握し、健全性・効率性を維持しつつ計画的に施設の更新を行うことが必要である。