芦屋町

財政力指数の分析欄

類似団体を下回る大きな理由は税収である。芦屋町の地方税収は１２．４億円と歳入全体の２０％に満たない状況にある。この要因は、当町の総面積のうち１／３を航空自衛隊が占めており、大規模な企業立地がないため固定資産税や法人町民税が少ないためである。昨年度から０．１ポイント財政力指数が低下した要因は、過疎対策事業債や緊急防災・減債事業債などの交付税措置率の高い町債の借入を行った結果、基準財政需要額が増加しているためである。これについては、町財政を圧迫する要因ではないと判断している。

経常収支比率の分析欄

モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が６億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、６億円のうち２億円を経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記したように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、町債の元利償還額は年々増加している。このため、町債のうち交付税措置のない退職手当債を平成２７年度に一括繰上償還することを検討していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（１５億円程度の決算規模）を廃止し、競艇施設課職員分の人件費（約９２百万円）がモーターボート競走事業会計に移管されたことにより、平成２２年度に大幅な減少につながった。当町の特徴は、人口１人あたりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため、施設運営に係る賃金等（物件費）が類似団体に比べて高いことである。

ラスパイレス指数の分析欄

４月１日時点のラスパイレス指数は１００．９で、前年の１０８．２（参考値９９．９）から７．３ポイント下がった。（参考値との比較では１．０ポイント上がった）参考値との比較での主な変動要因は、経験年数階層の変動及び職種区分間の人事異動によるものである。※参考値・・・国家公務員の給与削減措置による給与減額がない場合の値。国家公務員は平成２４．４～平成２６．３まで減額。芦屋町は平成２５．１０～平成２６．３まで減額。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から定員適正化、民営化及び指定管理者制度の導入等を進めていることから類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織機構の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度～２２年度に退職手当債の借入を行っており、平成２１年度に借り入れた退職手当債の元金償還が開始したことが実質公債費比率の悪化につながっている。退職手当債の借入により人件費の減など財政的効果は十分あったが、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため、退職手当債の一括繰上償還を平成２７年度に実施することを検討していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は良好なため数字として算出されていない。将来負担比率が良好な要因としては、起債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有しているためである。今後も引き続き後世への負担を増加させないよう計画的な事業の実施を行う。

人件費の分析欄

人件費は特別職の任期満了や退職勧奨の実施に伴う退職金等により約１億円の増となっているが、臨時的支出分であるため、経常収支比率はほぼ同水準となっている。平成１９年度～２２年度までの団塊世代の大量退職及び高齢層職員の退職勧奨に伴い、職員の若年化が進んでおり、現在は類似団体と比較しても人件費の割合は低い状況にある。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の決算額及び経常収支比率は平成２４年度とほぼ同等に推移しているものの、他団体と比較すると非常に大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費や、レジャープールや老人憩いの家等の指定管理料及び、芦屋釜の里や歴史資料館等の臨時職員の賃金等が物件費に計上されており、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、教育力向上に力を入れており、３５人学級を小学校４年生まで拡大しており、町単独雇用教職員に対する賃金も物件費上昇の要因の一つである。

扶助費の分析欄

扶助費は決算額、経常収支比率ともにほぼ同水準である。扶助費は、平成１８年度に敬老祝金や障がい者・母子福祉手当などの町単独事業を大幅に縮小したが、依然として他団体と比較すると高い水準となっている。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の見直しに努める。

その他の分析欄

その他は、他団体と比較し良好な状態である。その他の経費として支出されている主なものは特別会計や公営企業会計への繰出金（６．５億円）である。特に、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成２７年度は８千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

補助費等の分析欄

他団体と比較すると経常収支比率は高い状況であるが、公営企業会計である下水道事業会計及び病院事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。特に、一般会計から下水道事業会計への補助金が多額になっているが、当町は下水道普及率がほぼ１００％に達しており、これに伴う経費が大きな要因となっている。

公債費の分析欄

平成２２年度に経常収支比率が改善した理由は、平成２１年度末をもって１５億円程度の決算規模であった競艇施設特別会計（普通会計）を廃止したことにより、同会計のもつ地方債残（約２８．３億円）が、モーターボート競走事業会計（公営企業会計）に移管されたためである。また、平成２３年度より悪化している要因は、平成１９年度～２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が開始したためである。退職手当債は交付税措置がないため、平成２７年度に一括繰上償還することを検討していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。上記のように、当町は下水道普及率がほぼ１００％に達しているほか、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のため経常的支出（物件費）が上昇している。このため公共施設のコスト管理と、老朽化施設対策としての、計画的な建設事業への投資が必要となってくる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析