新宮町

財政力指数の分析欄

ＪＲ新宮中央駅周辺の開発に伴い、子育て世代の転入が増え、人口が増加していることや、臨時財政対策債等の公債費の増加から、需要額が増加しているが、その一方で、長引く景気低迷による所得税及び法人税の減収で収入額が減少しているため、昨年度に比較して０．３ポイント低下している。今後も人口の増加に伴う需要額の増加が見込まれるが、税の収納率向上に努め、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、退職者の増加及び職員の新規採用の抑制により、人件費を削減してきていることや、そぴあしんぐう建設事業債の償還が順次完了し、公債費が減少してきたことから、昨年度から４．９ポイントも低下している。今後も計画的な経常経費の削減に努めるとともに、地方債発行の抑制など将来にわたり更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の抑制に伴う外部委託の増加等で物件費が若干増加しているものの、人口当たり職員数の平均を下回る人数で業務を行っているため、類似団体と比較して１６，９２８円少なくなっている。業務の効率化に努め、現状を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．７ポイント上昇しているが、類似団体平均は０．７ポイント下回っている。定年退職者の増加と新規採用の抑制で、経験年数の構成が変動しているものと思われる。人件費の抑制策を引き続き取りながら、透明性の高い適正な給与体系を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して２．０３人少なく、過去からの新規採用抑制策等により適正な規模を保っている。これからも計画的な定員管理及び、職員の適正な配置を行うことで、住民サービスの向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回る原因であったそぴあしんぐう建設事業債が順次償還を完了し、公債費が減少していることと、需要の増加による普通交付税額及び臨時財政対策債が増加していることから、昨年度に比較し１．２ポイント低下している。公債費のピークは過ぎ、主要事業及び臨時財政対策債以外の起債を抑制してきているため、今後も比率は改善する見込である。

将来負担比率の分析欄

退職者の増加及び職員の新規採用の抑制を行っていることで、退職手当負担見込額が減少し、一部事務組合の起債も順次償還しているため、組合等負担見込額も減少している。また、中心市街地整備事業が昨年度大きく進捗したことから、新発債が減り、剰余金も基金へ積立てることができたため、昨年と比べて１５ポイントも低下した。大規模事業の完了を迎え、今後新発債が減少する見込みであるため、引き続き比率が低下していくものと思われる。

人件費の分析欄

退職者分の職員不補充等の人件費抑制策を取ってきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．０３人少なく、人件費自体も類似団体平均より５．５ポイント少なく、昨年度に引き続き２．０ポイント低下している。今後も行政サービスの低下を招かないよう留意しながら、民間委託の推進や、多様な任用形態を活用し、人件費の水準維持に努める。

物件費の分析欄

人件費の抑制策を取ってきたため、臨時職員の活用や、給食調理業務の外部委託、公共施設の管理・運営への指定管理者制度の導入などで、物件費の支出額自体は増加傾向にあるが、経済危機対策関連の国庫補助を活用することで、経常経費に占める物件費は０．５ポイント減少している。今後も外部委託の活用は増える見込であるため、物件費は増加していくものと思われる。

扶助費の分析欄

子ども手当制度の導入や、子育て世代の転入者の増加に伴う乳幼児医療費の増加により、昨年度から０．１ポイント増加している。住宅開発に伴う人口増加の見込から、今後も扶助費の増加は避けられず、他の経常経費の見直しなどにより、必要な財源を確保していく必要がある。

その他の分析欄

中央浄化センターが完成し、公共下水道の処理区域を拡大しているため、公共下水道事業債の償還に対する繰出や、後期高齢者医療の療養給付費に対する負担金が増加傾向にある。今後も繰出金の増加は避けられず、また学校等の公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増加が見込まれることから、類似団体平均の水準に近くなっていくことが予想される。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、じん芥処理組合の起債した清掃工場建設事業債の償還金に対する負担金が多額であるためで、この傾向は償還が終了する平成３０年度まで続く見込である。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回っているが、主な原因であったそぴあしんぐう建設事業債が順次償還を終えていることから、公債費は全体的には減少傾向にある。一方で、近年発行額が増している臨時財政対策債の償還額が年々増加しているため、今後も毎年の起債額をその年の償還額の範囲内に収めていくことで、公債費の増加を抑制していく。

公債費以外の分析欄

普通交付税が近年増加傾向にあり、経常一般財源が増えたことから、全体的な経常収支比率が低下してきている。今後も町税等の歳入確保に努め、不要な経常経費の見直しなどを行うことで現状を維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析