内子町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①平成28年度より、簡易水道事業が上水道事業と統合したが、昨年度と同様、29年度も類似団体の平均値を上回る黒字経営が行えている。②累積欠損金比率については、過去5年間計上されていない。③水道未普及地域への拡張事業を行っており、29年度は昨年度より建設改良費等の未払金が多く発生した。そのため、流動比率は下がったが、数値基準の100%を大きく超えているため、依然短期的な支払い能力を有している。④水道未普及地域への拡張事業に対する企業債の借入額が、昨年度と比べ約3倍ほどあった。この企業債借入の増加が、比率増加の要因である。⑤料金回収率は、類似団体の平均値を若干下回っている。簡易水道事業の統合により、営業費用等は増額したが、水道料金は統一されていないため、給水収益に未だばらつきがある。料金の格差が大きいため、現在激変緩和措置を実施し、段階的に改定している。統一後、適切な料金収入が確保できているか、改めて検討する。⑥給水原価は、類似団体の平均値とほぼ同じ状況にある。今後も効果的な維持管理や有収率の向上を図るため、現状を分析しながら経営改善の検討を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っている。経年劣化した老朽管による漏水の影響が大きい。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%管路更新率

老朽化の状況について

耐震化を含めた更新計画を策定中である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。両者とも類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率について、類似団体の平均値よりも上回っている。これは、未普及地域への水道整備事業による管路延長が大きく影響している。旧簡易水道の施設・送配水管等においては、老朽化が深刻なものも少なくない。それらを踏まえ、将来の更新計画の策定を進めている。

全体総括

現状の経営指数等の分析から、内子町は類似団体と比較しても安定した経営状況であると言える。しかし、平成28年度から簡易水道事業が上水道事業へ統合したため、維持管理にかかる経費が増額した。人口減少に伴い、水道料金の収入も見込めない中、施設や管路の耐震化、老朽化による更新を実施していかなくてはならない。料金の統一が図られるまでは、経営的に厳しい状況が続くと見込まれる。現在、水道施設耐震化計画等の策定、併せて、経営戦略の策定にも取り組んでいる。安全・安心な水道を供給するため、経営の安定を図ることを喫緊の課題としている。

類似団体【A7】

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