牟岐町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２５年度０．１９となっていて、類似団体平均を０．０７下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いため財政基盤が弱いため。現在、町税、住宅使用料等の滞納分の徴収強化による歳入確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８７．８％と類似団体平均に比べ７．５％上回っている。公債費に近年良化の傾向であったが、税収の減少や平成２０年度に行った大型事業の町債の元金償還の開始などあって、平成２２年度より３．６％悪化した。平成２０年以降も多額の借り入れを起こしているため、今後も上昇する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２１８，２７１円で類似団体平均より１６０，５０２円下回っているものの、県内市町村平均より８６，８９１円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２３年度、平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２５年度には９８．７に下がっている。ただし類似団体平均より５．３上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１４．０５人で平成１５年度より１．１８人減少しており、類似団体平均に比べ７．３７人下回っている。平成１３年度から職員の新規採用を抑制していおり、今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、６．１％と類似団体平均に比べ２．５％下回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また病院敷地造成事業など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２４年度は５８．９、平成２５年度７１．７と悪化している。さらに類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても避難地及び県立病院敷地造成事業など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較して４高くなっている。現在集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２５年度は７４人となっており１９人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。

物件費の分析欄

平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規定の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。今後も引き続き経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体より１．１上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると１．８上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合に対するものが多額となっていた為大きく上回っていたが、平成２１年度で一部事務組合で多額の償還が終わり負担金が減少した。それでも類似団体と比べ２．９上回っており今後も引き続き抑制に努めている。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体と比べると２．１上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、平成２３年度より３．５上昇し、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。

公債費以外の分析欄

補助費等が平成２１年に比べ改善されたため、類似団体と比べ平成２１年度が５．５上回っていたのに対し、平成２２年度は２．１となっていた。ただし近年税収等の低下もあり悪化傾向となっている。今後とも経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析