徳島県 >>> 那賀町
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財政力指数は、毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較し劣位にある。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率は、類似団体平均と比較し劣位にある。令和４年度は地方交付税等の一般財源が減少したことにより数値は悪化した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制及び委託料の見直しや光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均と比較し劣位にある。定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。
人口１，０００人当たりの職員数については、５ヵ町村が合併したことにより、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で類似団体平均の約２倍の職員数となっている。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率は類似団体平均と同水準にあるが、より一層の財政健全化を図るため、新規事業・継続事業の見直しにより地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう地方債残高の減少に努める。
将来負担比率は類似団体平均と比較すると優位にある。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。
人件費については、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で職員数が多いため、類似団体平均と比較し大きく劣位にある。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。
物件費については、類似団体平均と比較すると優位にあるが、各庁舎、施設の光熱水費を節約、指定管理や業務委託料の見直しを行うことにより更なる経常経費の削減に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費の削減に努める。
その他については、類似団体平均と比較すると優位にある。今後、簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう使用料徴収等の強化及び経費の削減に努め、普通会計負担額の削減に繋げる。
公債費について、合併町村が起こした地方債の現在高はやや減少傾向にあるが、合併前に比べ４割程度減少した町民の負担となっている。類似団体より劣位にある点については、少子高齢化が進み、点在する集落それぞれの施設を維持管理することについて事業の採算性を求めることが難しい過疎地にあることは一因と考えられる。公債費のピークは令和２年度で、今後償還額は減少していく方向にあるが、引き続き、地方債発行収入が地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより数値の改善に努める。
（増減理由）基金全体では６６０百万円の増額となっている。主な要因は、大型事業である那賀町体育館整備事業の財源として特定目的基金を積立したことによる。（今後の方針）今後、那賀町総合体育館整備、相生地域交流センター建設工事等の大型事業が控えていることや、交付税の段階的な削減に対し、人件費、物件費等の経常経費の削減が遅れており、更なる財政調整基金や特定目的基金の取り崩しが想定される。但し、将来に渡り安定的かつ弾力的な財政構造を図るためにも、年次計画、事業規模の見直し、経常経費の抑制などに徹底的に取り組み、できる限り基金の取り崩しを抑制していく。
（増減理由）財政調整基金では３百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）今後控えている大型事業の年次計画、事業規模の見直しを検討する。また、地方交付税の減額に対応できるよう、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費を削減し、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。
（増減理由）減債基金では１百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）那賀町減債基金条例に基づき適正な運用に努める。
（基金の使途）那賀町が保有するその他特定目的基金の令和４年度末残高が多い順の上位５つの基金使途は下記のとおりである。・那賀町まちづくり事業基金（まちづくり計画に定められた事業）・那賀町有施設整備等まちづくり基金（保有する施設の整備等まちづくり事業）・那賀町地域福祉基金（地域における保健福祉に関する事業）・那賀町ふるさと創生基金（ふるさと振興に資するための事業）・那賀町ふるさと応援基金（ふるさとづくりに資するための事業）（増減理由）その他特定目的基金では６５６百万円の増額となっている。主な要因は下記のとおり。・おもちゃ美術館開設工事、林業担い手対策事業、とくしま南部地域森林管理システム推進協議会事後湯などに那賀町森林・林業活性化基金を取り崩し（－１２２百万円）・消防団詰所建築事業、各種イベント等補助事業、まちづくり協議会補助事業などに那賀町まちづくり事業基金を取り崩し（－１４百万円）・地域特産品開発事業、平谷地区児童生徒輸送用公用車購入事業、水産業保全事業、ドローン利活用事業などに那賀町ふるさと応援基金を取り崩し（－３４百万円）・一般財源を那賀町有施設整備等まちづくり基金に積み立て（＋４０１百万円）・旧合併特例事業債収入をまちづくり事業基金に積み立て（＋１６８百万円）・森林環境譲与税の一部を那賀町森林・林業活性化基金に積み立て（＋１２百万円）・ふるさと納税を那賀町ふるさと応援基金に積み立て（＋３４百万円）（今後の方針）各目的事業における一般財源を補うために計画的な基金運用に努める。
有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均ともに上回っていおり、上昇傾向にある。２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金残高が確保されていることが要因となっており、引き続き投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。
有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っており、上昇傾向にある。今後、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、2022年3月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。
実質公債費比率は、近年大型事業が続いていることにより上昇傾向にある。今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。
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