那賀町

地方公共団体

徳島県 >>> 那賀町

地方公営企業の一覧

那賀町立上那賀病院農業集落排水施設工業用水道事業林業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、毎年の人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較し劣位にある。職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

類似団体内順位：62/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較し劣位にある。地方交付税が増えたことにより数値は一時的に下がったが、引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制及び委託料の見直しや光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均と比較し劣位にある。定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債の発行を抑制、及び委託料の見直し光熱水費の節約等による物件費の削減により経常経費の抑制に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化による維持経費の削減に努める。

類似団体内順位：74/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準となるよう給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、５ヵ町村が合併したことにより、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で類似団体平均の２倍以上の職員数となっている。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位：79/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均と同水準にあるが、より一層の財政健全化を図るため、新規事業・継続事業の見直しにより地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位：39/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均と比較すると優位にある。しかし、多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、広大な行政区域を有するため、支所・出張所の配置が必要であることや、ごみ収集業務や消防・病院・ＣＡＴＶなどの施設運営を直営で行っている影響で職員数が多いため、類似団体平均と比較し大きく劣位にある。今後、支所・出張所の再編、業務の縮小についても更なる検討を進めると共に、引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：75/79

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較すると優位にあるが、各庁舎、施設の光熱水費を節約、指定管理や業務委託料の見直しを行うことにより更なる経常経費の削減に努める。また、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：28/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均と比較すると優位にある。今後も町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより負担軽減に努める。

類似団体内順位：3/79

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比較すると優位にある。今後、簡易水道事業・集落排水事業等の各事業会計で独立採算がとれるよう使用料徴収等の強化及び経費の削減に努め、普通会計負担額の削減に繋げる。

類似団体内順位：36/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較すると優位にある。引き続き町単独事業を厳選するとともに、各種団体への補助金についても事業内容の精査見直しを行い削減に努める。

類似団体内順位：2/79

公債費

公債費の分析欄

公債費については合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事、合併後のまちづくりにおいて必要となった平成１７年度から発行している合併特例債の償還により類似団体平均と比較し大きく劣位にある。公債費のピークは令和２年度で、今後償還額は減少していく方向にあるが、引き続き、地方債発行収入が地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより数値の改善に努める。

類似団体内順位：72/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と比較すると優位にある。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べて、近年、大型事業が重なり公債費が高い水準にあるが、地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより普通建設事業費を抑制し、起債残高を減少させることで財政健全化に努める。ただ、地方交付税や国、県からの支出金で構成される依存型の財政構造であるため、国、県の動向により大きく左右されることが課題である。また町における人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加を推進し、住民一人当たりのコスト縮減に努める。教育費については、学校給食センター建設工事及び総合体育館建設事業等の影響により、前年より約２倍近い値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，５０４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７２千円となっており、近年は類似団体平均の約２倍で推移してきている。これは、ごみ収集業務や消防・病院などの施設運営を直営で行っているほか、地理的条件により民間参入が困難なＣＡＴＶ事業の運営や、広大な行政区域をカバーするための支所・出張所への人員配置が必要であることが影響している。引き続き定員適正化計画に基づいた職員数の削減、施設の民営化を含めた検討をすることにより人件費の抑制に努める。普通建設事業においては、新規事業は計画の見直し等によりほぼ横ばいの状況にある。更新整備においては、クリーンセンター整備事業、庁舎建て替えなどの事業は完了したが、給食センターの集約や総合体育館の建て替え等、新たな事業が進行していることにより今後更に上昇が見込まれる。老朽化したインフラ整備等も課題であるため、既存施設の集約化や除却、ＬＣＣについても見極めつつ、各施設の維持補修を計画的に実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度の歳入は約－１．３％となったが歳出も前年度比約－３．４％となったため、実質収支及び実質単年度収支は若干好転している。財政調整基金残高は適切な財源の確保等により取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後とも業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め、自主財源の乏しい本町において財源確保のため、財政調整基金等へ計画的な積立により基金残高の増加を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

各会計共に、公債費等の削減を主に、業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め黒字決算となっている。しかし、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っているため、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債償還は令和２年度にピークを迎え、令和３年度からは減少傾向に転じているが、今後においても大型事業に充当した合併特例債の償還が控えており依然高い値で推移する見込みである。公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還を行うなど後年度の負担を軽減し、普通建設事業を厳選し地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債残高は対前年度で減額しているが、未だ多額の地方債残高があり、充当可能財源等も減少傾向にあるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では２９２百万円の増額となっている。主な要因は、大型事業である那賀町体育館整備事業の財源として特定目的基金を積立したことによる。（今後の方針）今後、那賀町総合体育館整備、相生地域交流センター建設工事等の大型事業が控えていることや、交付税の段階的な削減に対し、人件費、物件費等の経常経費の削減が遅れており、更なる財政調整基金や特定目的基金の取り崩しが想定される。但し、将来に渡り安定的かつ弾力的な財政構造を図るためにも、年次計画、事業規模の見直し、経常経費の抑制などに徹底的に取り組み、できる限り基金の取り崩しを抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金では２百万円の増額となっている。主な要因は利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）今後控えている大型事業の年次計画、事業規模の見直しを検討する。また、地方交付税の減額に対応できるよう、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより各施設で必要となっている経常経費を削減し、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金では５７百万円の増額となっている。主な要因は臨時経済対策費分及び利子分の積み立てによるものである。（今後の方針）那賀町減債基金条例に基づき適正な運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）那賀町が保有するその他特定目的基金の令和３年度末残高が多い順の上位５つの基金使途は下記のとおりである。・那賀町まちづくり事業基金（まちづくり計画に定められた事業）・那賀町有施設整備等まちづくり基金（保有する施設の整備等まちづくり事業）・那賀町地域福祉基金（地域における保健福祉に関する事業）・那賀町ふるさと創生基金（ふるさと振興に資するための事業）・那賀町森林・林業活性化基金（森林整備の促進、木材の利用及び人材育成に関する事業）（増減理由）その他特定目的基金では２３２百万円の増額となっている。主な要因は下記のとおり。・新小仁宇団地造成事業、給食センター建設事業、総合体育館建設事業、衛生センター施設整備事業などに那賀町有施設整備等まちづくり基金を取り崩し（－１８６百万円）・防災行政無線設備改修事業、四季美谷温泉施設整備等事業、まちづくり協議会補助事業などに那賀町まちづくり事業基金を取り崩し（－２９百万円）・浸水対策事業に那賀町防災対策等まちづくり基金を取り崩し（－１４０百万円）・ふるさとシェアオフィス整備事業、ＩＣＴ教育備品購入事業、水産業保全事業、ドローン利活用事業などに那賀町ふるさと応援基金を取り崩し（－３９百万円）・一般財源を那賀町有施設整備等まちづくり基金に積み立て（＋３６０百万円）・旧合併特例事業債収入をまちづくり事業基金に積み立て（＋２００百万円）・森林環境譲与税の一部を那賀町森林・林業活性化基金に積み立て（＋２２百万円）・ふるさと納税を那賀町ふるさと応援基金に積み立て（＋４９百万円）（今後の方針）各目的事業における一般財源を補うために計画的な基金運用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均ともに上回っていおり、上昇傾向にある。２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。

類似団体内順位：44/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金残高が確保されていることが要因となっており、引き続き投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っており、上昇傾向にある。今後、耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大が見込まれることや、老朽化した施設の改修・更新等により充当可能基金残高が減少することも想定されることから、2022年3月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」においての目標を達成すべく老朽化した施設の集約化や複合化及び除却について進めていく。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、近年大型事業が続いていることにより上昇傾向にある。今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。将来負担比率については、将来必要な負担額に対し充当可能財源が確保されているため、将来負担比率はマイナスとなり数値は出ない。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての上記施設において類似団体内平均値を上回っており、また、一人当たりの値についてもほとんどが類似団体内平均値を大きく上回っている。本町は合併により同じ機能を持つ公共施設を多く保有する反面、人口は合併時より約３５％減少している。１９８１年以前の旧耐震基準で整備されたものが全体の２９％、新耐震基準で整備した建物についても建設後３０年を経過したものもあることから、今後、老朽化に伴う大規模改修や施設の立替えが集中的に発生する。そこで２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」を基に施設の集約、複合化及び除却について検討し、町の財政規模や人口に見合った施設保有量を見極め公共施設の計画的な再編を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、福祉施設について類似団体内平均値を大きく上回る。一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体内平均値を大きく上回っている。本町は合併により同じ機能を持つ公共施設を多く保有する反面、人口は合併時より約３５％減少している。１９８１年以前の旧耐震基準で整備されたものが全体の２９％、新耐震基準で整備した建物についても建設後３０年を経過したものもあることから、今後、老朽化に伴う大規模改修や施設の立替えが集中的に発生する。そこで２０２２年３月に改訂した「那賀町公共施設等総合管理計画」を基に施設の集約、複合化及び除却について検討し、町の財政規模や人口に見合った施設保有量を見極め公共施設の計画的な再編を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,854百万円増加(約1.9%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産/立木竹である。事業用資産/立木竹は今年度に再評価を行ったことにより4,092百万円の増加となった。負債総額は前年度末から395百万円減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、地方債償還額(1,634百万円)が地方債等発行額(1,430百万円)を上回ったことが負債減少の要因として挙げられる。・全体では前年度末より資産総額が1,837百万円増加(1.7%)し、負債総額は502百万円減少(▲3.0%)した。資産総額は簡易水道事業会計、集落排水事業会計、工業用水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して7,256百万円多くなるが、負債の総額も各特別会計毎に地方債を計上したこと等により1,840百万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合等を加えた連結では、前年度末から1,748百万円増加(1.6%)し、負債総額は506百万円減少(▲2.8%)した。資産総額は、一般会計等と比較して資産総額が8,529百万円多くなるが、負債総額は2,756百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等において経常費用は11,822百万円となり、前年度比561百万円の減少(▲4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,265百万円、補助金や社会保障給付費等が含まれる移転費用は2,556百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのが減価償却費(4,915百万円、前年度比+50百万円)、次いで物件費(1,787百万円、前年度比-80百万円)であり、純行政コストの60.3%を占めている。施設の集約化・長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、上那賀病院事業会計の医業収入を使用料及び手数料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が821百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,948百万円多くなり、純行政コストは2,636百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用などの経常費用を計上していることから、純行政コストは4,537百万円多くなっている.

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,377百万円)が純行政コスト(11,118百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,741百万円(前年度比+539百万円)となった。しかし、本年度は立木竹の再評価を行ったため、固定資産等の資産評価差額等を加味した本年度純資産変動額が2,248百万円となり、純資産残高は86,150百万円となった。・全体会計では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が997百万円多くなっており、本年度差額は1,647百万円となり、純資産残高は2,339百万円の増加となった。・連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,590百万円多くなっているが、純行政コストも4,537百万円多くなっており、本年度差額は1,688百万円となり、純資産残高は2,254百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は2,370百万円であったが、投資活動収支については学校給食センター建設事業及び林道町道整備等の公共施設等の更新事業を行ったことから、1,932百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回った事により204百万円となった。本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、1,367百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支が一般会計等より327百万円多い2,697百万円となっている。投資活動収支では簡易水道配水管改良工事等を実施したため、▲2,150百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲298百万円となった。連結会計では第三セクター等の業務収入及び業務支出が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より305百万円多い2,675百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。また、本年度は立木竹の再評価を行ったため、資産の増加になっている。②歳入額対資産比率も、類似団体平均を大きく上回っている。これは合併前に旧町村毎で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多くなっていることが要因である。本年度は立木竹の再評価を行ったため、資産の増加になっている。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均と近い値を示しており、資産の老朽化度は適正な範囲内にある。しかし、他団体に比べ多くの資産を保有しているということは、同時に今後の資産更新費用も多額に必要となることを示しているため、公共施設等管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を務める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を上回る数値となっている。地方債の発行を抑制したことが考えられ、前年度より約0.7%増加している。また、純資産比率の算定から売却することが困難であるインフラ資産の金額を控除することにより算定される実質純資産比率についても50%を超える数値(61.1%)となっており、安全性に問題は無いと言える。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、将来世代の負担が低くなっており、前年度より0.3%減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回り、1.5倍の数値を示しており、前年度より6.9万円減少(▲4.6%)している。これは、補助金等が前年度より667百万減少していることが要因である。また、行政コストの中で特に高い値を示しているのが減価償却費であり、純行政コストの約44.2%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは合併特例債の残高が、令和3年度末時点において5,751百万円計上されているためである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、756百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債発行収入が、地方債償還支出を超えることが無いよう、新規事業・継続事業の見直しにより事業費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回った状況であり、前年度より1.6%増加している。これは、経常費用の内、補助金等が大きく減少したことが主な要因である。今後、経常費用の減価償却費や維持補修費に注視しつつ、行財政改革の一環として、施設の民営化を含めた検討をすることにより受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町