経営の健全性・効率性について
①受水費の支払計画により、黒字経営となったが、依然として類似団体平均を下回っている。維持管理費の費用について再度見直しを行い、費用削減に努めると共に、料金回収率を改善することで今後も健全経営を続けていく必要がある。②平成26年度の会計基準の見直しにより大幅に減少したが、営業収益に対して累積欠損金(減価償却費等)の割合が大きいため、平均を大幅に上回る数値となっている。③100%を上回っているが、更新費用等の流動負債が年々増加しているため、平均を下回っている。④更新事業により企業債が増加傾向にある一方で、給水収益は使用量減による減少傾向が見られる。⑤料金回収率は、近年では上昇傾向にあり今後も継続して料金収入の確保が必要である。100%を下回っている為、一般会計繰入金により収入不足分を補填している状況である。⑥給水原価は有収水量1.にかかる原価を表しており、平均を大きく上回っている。受水費等の経常費用が高額となっていることが要因の一つである。⑦他団体平均と比較すると、低い水準で推移している。施設の統廃合等の検討も必要になってくる。⑧老朽管更新工事等により近年では改善傾向にあるが、依然として低い水準であるため、引き続き更新事業を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①耐用年数に近い資産が増加しているため、減価償却率も近年では増加傾向にある。②更新事業の推進により、耐用年数を超えた管路の割合は減少傾向にあり、平均より低い値となっている。③平成29年度に平均とほぼ同水準となり、近年では平均を上回る値となっているが、引き続き更新事業を推進していく必要がある。
全体総括
財政状況は、全国・類似団体と比較しても多くの課題がある。経常支出が経常収入で賄えていないため、欠損が継続的に生じている。年々、給水収益が減少しているにも関わらず、原水費等の経常支出が減少しないことが大きな要因である。経費削減に努めることも大切ではあるが、料金水準を含めた給水収益の確保も重要になる。施設の老朽化も進んでおり、今後更新費用が膨大になるため、財源確保と費用の平準化を図り計画的に事業を進めなければならない。今後、人口減少が進み財政が厳しくなることが予想されるが、状況に応じた政策を実施し効率的な経営を進めていく。