笠岡市

財政力指数の分析欄

景気の低迷による市税の減収の影響で，前年度に比較して０．０３ポイント下降し、依然として類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して５．５ポイント改善し、類似団体平均に近づいた。歳入面では市税が落ち込んだものの、普通交付税が伸びたことで経常一般財源が大幅増となり，歳出面では人件費，補助費等，公債費に必要となる経常的な一般財源が減となったことが主な要因となっている。今後も毎年度，財政運営適正化計画を見直しながら，健全化対策を進める。特に市債の一括償還による将来の公債費の軽減や人件費の抑制，下水道事業等への繰出金の抑制により，引き続き経常経費の圧縮に努める。平成２３年度財政運営適正化計画では，９０．０％未満を数値目標としている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して，２，２３５円増加している。正職員の人件費は平成１６年度から平成１８年度までの３年間退職者不補充としたことにより，引き続き減額傾向となっているが，国の雇用対策である緊急雇用創出事業で臨時職員を多数雇用したことが主な要因となり増額となっている。また人口減少も１人あたりの決算額の増加の要因となっている。今後は人口減少も注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務効率化の対策に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月に給与構造を改革するとともに、平成１９年１月には、給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが，指数は１００前後で推移しており、平成２２年度では，類似団体平均よりも２．６ポイント上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べて増となっているが，実際の職員数は減となっており，人口減少が増加の要因となっている。職員数については、市独自の定員適正化計画を策定し、平成１６年度からの３年間を退職者不補充としたことで、類似団体平均より低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理をおこなう。併せて，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比較して１．０ポイント改善した。類似団体平均より，引き続き高い水準となっているが、財政運営適正化計画に市債借入額を抑制していること及び平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還による効果が現れ、毎年着実に改善している。高い水準となっている主な要因は、一部事務組合や下水道事業会計への繰出金に占める公債費及び国営笠岡湾干拓事業の負担金が、財政規模に対して多額なためである。今後も公債費を減少させるために，市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２３年度財政運営適正化計画では，１４．０％未満を数値目標としている。

将来負担比率の分析欄

前年度に比較して１５．９ポイント改善し，前年度から改善傾向となっている。平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還や民間資金の一括償還など地方債残高を減少させる取り組みにより，分子となる一般会計等が負担する公債費などの将来負担額が減少したことによる。しかし類似団体の平均と比較すると比率は高い水準となっており，今後も地方債などの将来負担を減少させるため，市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２３年度財政運営適正化計画では，１１０．０％未満を数値目標としている。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっているが，これは平成１６年度から３年間の退職者不補充の実施による職員数の減などにより，正職員の給与が減少したことが主な要因であるが，ゴミ処理施設や消防などを一部事務組合で行なっていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は人口減少による影響もあり，類似団体平均をわずかだが上回っている。今後は人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費については，ほぼ同じ水準で推移しており，類似団体平均とも同程度となっている。今後も事務の効率化により内部管理経費の削減などに努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると，低い水準となっているが，社会保障経費は増額傾向にある。福祉の低下を招いてはいけないが，生活保護等の資格審査等は適切に実施し，適正な給付に努める。

その他の分析欄

経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。主な要因は下水道事業であるが，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により，年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料の適正額についても，一般会計の負担が過大にならないように，常に検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

国営笠岡湾干拓事業の負担金や一部事務組合への負担金（ゴミ処理施設や消防などの）が多額なため、類似団体平均を上回っているが、平成２２年度は一部事務組合の公債費の減少による負担金の減が主な要因となって１．５ポイント改善している。市から各種団体等への補助金については，随時，見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

公債費については、減少傾向であり，また類似団体平均と比較しても，低い水準となっている。これは市債借入額の抑制や補償金免除繰上げ償還，民間資金の一括償還などの取り組みによる効果の現れである。しかし下水道事業の公債費に対して，一般会計が負担した額や国営笠岡湾干拓事業の負担金などの公債費に準する費用を含めると，類似団体平均より高い水準となっている。しかし，下水道事業についても市債借入額の抑制及び補償金免除繰上償還を実施したことにより，公債費及び公債費に準する費用も前年度に比較して大幅な減となっている。今後も公営企業等を含めて公債費を減少させる取り組みを継続する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均より高い水準となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体より低い水準であることから，経常収支比率を押し上げる要因となっているのは，特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金が財政規模に対して，多額になっていることによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析