川本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４３．７％）に加え、景気の低迷による町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１０ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで、繰上償還等により改善を図る取組を実施しているが、経常収支比率算出の分母となる計上一般財源の収入は、前年比－２１，０００千円となった。主な要因は邑智郡総合事務組合が借り入れた平成９年ごみ焼却施設等整備事業債の償還が終了したことによる普通交付税の減である。一方、分子となる計上一般財源の支出も前年比－１１４，０００千円となった。主な要因は補助費の邑智郡総合事務組合負担金が償還終了に伴い大きく減額となった為である。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似平均団体と比較して、人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。対前年度比では７，６４５円の増となっている為、引き続き定数管理による人件費の抑制等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成１４年度から継続していた給与カットが終了した為、全国町村平均よりも高い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体を５．９３人も下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に沿って計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員数を維持する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２５年度決算（平成２３年度から２５年度の３年平均）では警戒ラインの１８％を下回る１５．２％となり、前年度１８．５％から３．３ポイント改善した。昨年度までは、単年度比率の高い平成２２年度（邑智郡総合事務組合負担金）が比率を押し上げていたが、今回の直近３ヶ年から除外された為である。今後は過疎債中心の借入方針であれば比率が大きく上昇する見通しはありません。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度決算における将来負担比率は２．５％となり、前年度３４．９％から３２．４％改善した。これは、邑智郡総合事務組合償還負担金（悠邑ふるさと会館及び環境衛生施設）がほぼ終了したことが大きな要因となっている。今後も財政健全化への取組を維持していく。

人件費の分析欄

類似平均団体と比較して、人件費の経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２５年度は集落支援員や地域起こし協力隊の積極的活用により報酬が増えた事が主な要因で前年比０．３ポイントの増となった。

物件費の分析欄

財政健全化の取組において、経費の抑制に努めている為、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となっている。今後も健全化への取組を継続する。

扶助費の分析欄

平成２１年度福祉事務所設置により、生活扶助費、施設事務費等が増加により、扶助費が増加傾向となっている。平成２５年度は障害者自立支援給付費（介護給付費）の増等により、前年度比＋０．５ポイントとなったことで、類似団体順位も上から３番目となっている。

その他の分析欄

前年度より１．３ポイント悪化した主な要因として、農業集落排水処理事業特別会計での資本費平準化債の発行を平成２５年度から見送った影響により、一般会計からの繰出金が増えたことである。

補助費等の分析欄

邑智郡総合事務組合負担金が、悠邑ふるさと会館や環境衛生施設の償還終了により大きく減少したことにより、前年度比－６．２ポイントとなった。しかし、類似団体と比較するとまだまだ高い数値となっている為、今後も不要不急な補助金の見直し・廃止等によりコスト削減に努めていく。

公債費の分析欄

新規発行額の抑制から、地方債の残高は減少している。まだまだ類似団体平均と比較すると４．６ポイント上回っているが、公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていくことで、今後も減少見込である。

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部組合が管理運営を行っている為、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析