奥出雲町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

１）経営の健全性について①及び⑤については、類似団体平均値よりも下回っているが、この要因の１つは、本町水道事業が平成28年度末に既存の簡易水道事業を統合し平成29年度より上水道事業の供用を開始したことに伴うもので、初年度特有の事情によって減価償却費などの費用が多額に計上されたためである。⑥については、類似団体の平均値よりも大幅に高い数値となっているが、これについても上記で記載したことが要因として挙げられる。また、本町水道事業は、中山間地特有の地理的要因により多額の建設費を要したため企業債残高が増高となっている。このことが要因の１つとなり、③については類似団体平均値よりも大幅に下回り、④については類似団体平均値を大幅に上回っていることが考えられる。今後は、これらの数値を見比べながら適正な料金を検討する等、経営の健全化を図っていくことが急務である。２）経営の効率性について⑦については類似団体の平均値を大きく上回り、適正な施設規模であると言えるが、その一方で⑧については、若干であるが類似団体の平均値を下回る結果となったことから、今後は⑦と見比べながら適切な施設規模の維持に努め、場合によってはダウンサイジング等を行うことによって更なる経営の効率化を図っていくことが必要である。

老朽化の状況について

①及び②については、平均値を大幅に下回っていることから、他の類似団体に比べて保有している資産は比較的新しいと言える。ただし、③については類似団体の平均値を下回っており、今後は管路や施設の大量更新時期を迎え、更新投資に係る費用は益々増大していくものと予想されている。そのため、今後は耐用年数などを考慮した更新の優先順位付けを行うとともに、適切な施設規模の把握に努め、計画的な更新及び老朽化対策を図っていくことが重要である。

全体総括

概ねの指標において類似団体の平均値に達していない結果となったことから、今後も引き続き、起債残高の縮減及び経常経費の抑制に努めていくことが必要である。一方で、そのような状況にあることを踏まえ、水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立て、適正な料金水準を検討するなど、経営の健全化を図っていくことが重要である。また、将来の人口動態を踏まえた適正な施設規模の把握に努めるとともに、施設・管路等の耐用年数を考慮した更新を行うことによって費用の平準化を図り、経営の効率化を目指していくことが必要である。