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前年度比で0.01ポイント改善したものの、担税力の乏しい地域性などから、類似団体最低の0.54となった。引き続き、地場企業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やす取組を積極的に推進し、自主財源確保に努める。
前年度比で3.5ポイント改善し、類似団体平均より0.7ポイント低い88.2となった。分母となる経常一般財源収入については、地方交付税の減等の影響により減少し、分子となる経常一般財源支出についても公債費の減により減少した。その結果、歳出の減が歳入の減を上回り、経常収支比率が3.5ポイント改善した。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の節約を図ることにより数値改善に努める。
前年度比で人件費・維持補修費は増加したものの、それ以上に物件費が減少したため、決算額は減となり、1人当たり決算額も減となった。今後も民間の業務委託を進めるなど、人件費の削減に努める。
平成27年度まで3年間行っていた給与カットが終了し、指数が上昇しているが、類似団体よりも0.6ポイント低く、全国市平均よりも低い98.7となっている。引き続き適正化を図る。
組織機構の見直し等により適正な人員配置に努め、前年度比で0.05ポイント下がり、6.76人となっている。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政課題に即した適正な人員配置に努める。
前年度比で1.1ポイント改善したものの、類似団体中最低の15.5%となっている。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高止まりの状態が続いているが、引き続き市債の繰上償還や新規発行債の抑制により、数値改善に努める。
合併前後に社会資本整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、加えて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、類似団体中下位の166.1%となっている。前年比では繰上償還等により地方債残高が減少した一方、地方交付税の減等の影響により0.7ポイント増加した。引き続き繰上償還等により公債費の削減に努めるとともに、公共事業費を本市の財政力に見合った規模に削減し、市債の新規発行額の抑制を図る。
前年度比で0.2ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると2.0ポイント低くなっている。一方、賃金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの決算額は、類似団体を1,365円上回っており、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を2.6%下回っているが、文化・スポーツ施設等の公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。これら公共施設を継続して維持していくとなれば、大規模改修や建て替えにかかる経費が今後ピークを迎えることもあり、公共施設のあり方指針等に基づき、統廃合及び譲渡等を進め、維持管理コストの縮減等を図り、数値の改善に努める。
類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。その要因としては、臨時福祉給付金事業の皆減はあるものの私立認可保育所認定こども園給付費や障がい福祉サービス給付事業などの増加が挙げられる。引き続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っているためである。公営企業会計及び各特別会計において、料金の適正化等を図ることにより、財政健全化に努める。
平均を下回っているのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているためである。経常収支比率における割合は低いものの、引き続き補助金等の見直しを継続し適正化を図る。
繰上償還等により公債費の抑制に努めた結果、前年度比で2.5ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会資本整備の起債償還により引き続き高い状態が続いており、類似団体中下位の23.5%となっている。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たり決算額が27,200円で類似団体中最も高い数値であった。引き続き、投資的経費を抑制するとともに、繰上償還を行うことで数値の改善に努める。
前年度比で類似団体平均を8.5ポイント下回っている。これは、経常収支比率のうち公債費が占める割合が高いためである。引き続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても徹底した削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
(増減理由)合併特例法に基づく地域振興に資する事業に充当するため、地域振興基金に2億円、また高止まりの公債費負担を軽減するため、決算剰余金を減債基金に6.5億円積立を行った一方、不足する財源を補填するため財政調整基金から3億円、繰上償還の財源として減債基金から3億円の繰入等により、基金全体としては対前年度比約2億円の増となった。(今後の方針)大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体として中長期的には減少傾向にある。
(増減理由)普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減や、新たな行政需要に対し3億円を繰り入れて対応したことにより、結果として対前年度比2.9億円の減となった。(今後の方針)平成30年度に策定した財政計画(2019年~2028年)の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高(財政調整基金と減債基金の合計)20億円以上を確保することとしている。
(増減理由)決算剰余金を6.5億円積立てた一方、後年度の公債費負担を軽減するため行った約6億円の繰上償還の財源として3億円を繰り入れたことにより、結果として対前年度比3.5億円の増となった。(今後の方針)平成30年度に策定した財政計画(2019年~2028年)の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰り入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高(財政調整基金と減債基金の合計)20億円以上を確保することとしている。
(基金の使途)地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業に充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当(増減理由)地域振興基金を2億円積み立てたこと等による増(今後の方針)地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の更新等に公共施設整備基金を充当する予定のため、今後は逓減していく見込み。
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を2割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。有形固定資産減価償却率については、平成27年度から平成30年度の値は全国平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づいた取組を推進する必要がある。
合併前後の集中的な社会基盤整備により将来負担額は高止まりしているものの、過去の国の経済対策による既発債の償還が終了しつつあり、将来負担額は減少傾向にある。しかしながら、今後、次期可燃ごみ処理施設等の大規模建設事業があり、将来負担額は一時的に増加する見込であるため、地方債の新規発行額の抑制や繰上償還等に引き続き取り組むことにより、債務償還比率の縮減を図っていく
合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。
合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出しも増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、平成30年度に策定した出雲市財政計画において、令和10年度に実質公債費比率を13%未満、将来負担比率を120%未満とする策定方針に向け、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。
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