経営の健全性・効率性について
効率的な運営により、健全経営を確保していると言える。経常収支比率については、全国平均、類似団体を今年度は上回っており、経年実績を考慮しても、安定経営だと言える。流動比率は100%を超えていれば短期的な資金繰りは問題ないとされているが、長期的な予測として、経営戦略を作成し、さらに安定的な経営を実施していくことが必要である。有収率については、全国平均を下回っているが、漏水調査を重点的に行い、早期修繕しているため、類似団体を上回っている。
老朽化の状況について
現在、管路の老朽化は安定状態にあり、その他施設について検討を行っているところである。有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体と同程度にある。昭和後期から平成にかけて整備した施設が多数あり、平成40年代から60年代にかけて、更新時期を迎えることが見込まれる。管路の更新は資金との調整を図りながら、実施している状況にある。
全体総括
水道料金の低廉化を図りながら、合理的な運営を目指すことが課題である。企業債残高対給水収益比率が全国平均より低い方に属し、今後の事業に企業債を充てることが可能である。反面料金回収率が減少状況にあり、いかにして現状を維持していくのかが今後の課題となる。