太地町

財政力指数の分析欄

平成２１年度から２４年度まで毎年０．０１ポイント減、２５年度は２４年度同値と年々減少傾向にある。類似団体平均より０．０６ポイント、和歌山県平均より０．１６ポイント下回っており、全国平均より０．２９ポイントと大幅に下回っている。昨年度の傾向に類似した状況にある。近年の厳しい経済情勢、人口の減少や高齢化率の上昇していく中にあって、個人・法人住民税をはじめとする町税が伸び悩む。地方税全体では昨年度より８，８９７千円、３．６％の増となるも財政力を向上させる伸びとはなっておらず昨年度と同数値となり、財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後も引き続き税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに行財政改革を引き続き実施し行政の効率化、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

近年は平成２１年度８０．８％を皮切り昇傾向を示してきたが、２５年度で０．２ポイントの減となる。類似団体と比較した場合、２１年度は、平均以下であったが、２２年度以降は上回っている。特に２３年度以降は数値に顕著な開きが出ており交付税額の減少が大きく影響している。２４年度の性質別歳出を２３度と比較した場合、義務的経費である人件費、扶助費、公債費等が減少に転じているため経常収支比率も僅かに減少した。２５年度においては人件費が減少する中、各費目で上昇するも地方税及び交付税の上昇等により２４度より０．２ポイント減の８６．０％となった。近年、財政構造の弾力性が失われ硬直化の傾向が現れている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事務事業等の優先度の精査及び廃止や見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２・２３年度と上昇を示したが２４年度減、２５年度増と近年昇降状態が続いている。２５年度と２４年度を比較した場合、人件費は退職者２名に対して２名の新規採用により６，９０５千円の減、物件費は、町道点検事業等の委託関係の事業実施により３，８１２千円の増、維持修繕費は、１，２１２千円の増となる。これの合計では１，８８１千円の減となるも人口の減少が影響し結果、昨年度に比べ３，０５４円の増となる。また、類似団体平均に比べ１２５，７１９円下回っているが、和歌山県平均より１２７，７０３千円上回っている。今後においても人口が年々減少する中、定員管理をはじめとする人件費、物件費等の歳出抑制に努め、一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度において指数が大きく上昇する。これは東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給減額措置を実施したためである。２５年度において元に戻されたため再び９０％台前半に戻っいる。また、類似団体平均より２．６ポイント、全国町村平均より４．８ポイント下回っており、比較的低い数値で変動している。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と同じ値となっており、類似団体平均より７．２５ポイント下回っているが、和歌山県平均より５．５５ポイント、全国平均より７．２１ポイント上回っている。本町の現状については、人口が年々減少していく中にあって、行政運営上必要な職員数は必要であるため率的に高くなる。また、町立くじらの博物館、国民宿舎白鯨、保育所などを直接町で運営しているため、他市町村に比べ、職員数が多くなっている。職員年齢構成をみた場合、今後、一時的に退職者数が多くなる。その入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め適正な人員確保及び定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．３ポイント減少となっている。また、類似団体平均より３．７ポイント、和歌山県平均より６．２ポイント下回っており良好な数値を示している現在、２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに緊急防災・減災事業債を活用する避難路整備等の事業を行っているが元金償還はまだ始まっていない。また、この間元利償還の終了等もあり実質公債費比率を減少させている今後は元金償還の上昇にともない実質公債比率が上昇するものと考えられるため、起債を充当する事業にあっては、精査や見直しにより数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値として現れていないが、現在まちづくりのために実施している起債充当事業の償還により今後は上昇傾向をしていくものと考えている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行及び公営企業への繰出抑制、退職者に対する新規採用者の計画採用等、将来負担額の抑制を推し進めるとともに、新規事業の実施については慎重な精査を行うとともに事業について総点検を図り、財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度より１．６ポイント減少したが、近年の状況からみた場合、上昇傾向を示しながら緩やかに推移している。また、類似団体平均に比べ、８．９ポイント、和歌山県平均より８．５ポイント上回っている。２５年度は退職者２名に対して２名の新規採用となり費用的には減となっている。また、人件費は、財政規模の小さい団体ほど高く出る傾向にあり、類似団体内順位では７８団体中６６位と昨年の７０位に比べ上昇する。本町にあってはこれまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきた。今後も引き続き人件費の抑制には取り組んでいく。

物件費の分析欄

２５年度は昨年度と同じ数値となっている。物件費として経常的に支出される状況に大きな変動はない。２５年度にあっては、類似団体平均より３．６ポイント、和歌山県平均より３．６ポイント上回っている。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、日々の行政運営で点検していくとともに見直し等による歳出削減を実施する。また、新規事業については慎重な精査及び優先度の判定をすることにより、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント上昇、２３年度減少に転じたものの上昇傾向を示している。類似団体平均で比較した場合１．９ポイント上回っており、和歌山県平均では５．０ポイント下回る。扶助費は、昨年度より３，２２９千円増となるが、これについては、就学児医療費助成の開始、障害福祉サービス費等の増が影響し増となる。本町の数値構成をみると障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めるため、今後も高齢者人口の増等により上昇傾向は否めないもであると考える。

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイント増とあんり近年の推移をみると上昇傾向を示していることが分かる。また、類似団体平均より２．６ポイント上回っており、和歌山県平均より２．０ポイント下回っている。２５年度については、国保会計への繰出を始め特別会計への繰出金が減少するも補助費、物件費、扶助費等が増となったたため上昇している。今後も国民健康保険料はじめ特別会計への繰出を抑制し、各種公共料金の見直しや適性化を図ることにより健全化を推進し経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．１ポイント下回り、類似団体平均より６．１ポイント、和歌山県平均より３．０ポイント下回っている。２３年度は、一部事務組合の負担が増えるなど上昇に転じたが、２４・２５年度は２２年度並となる。類似団体内順位で昨年度は７８団体中１０位で本年度は１２位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助等金については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め経費の削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．２ポイント上昇するが、類似団体より４．５ポイント、和歌山県平均より７．４ポイント下回っている。２２年度より実施している過疎債充当事業に係る元金償還がまだ始まっていないため、それらに係る利子分及び臨時財政対策を始めとする各種事業実施による上昇である。これらにより近年は、数値の変動が緩やかであったが、今後は元金償還の始まりにより公債費が上昇する。また、緊急防災・減災事業債などの活用もあり、財政措置はるものの影響が出ると考える。特に過疎債は、有利な起債であるが償還期間の短さによる償還額の急激な上昇が想定される。そのため、過度な依存により財政を窮迫することのないよう慎重な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

近年昇降状態が続いている中にあって、昨年度に比べ０．４ポインの減少となっている。類似団体平均より１０．２ポイント、和歌山県平均より２．１ポイント上回っている。本町における数値の推移は、類似団体と同じような状況となっている。今回の減少は人件費の減少が影響している。本町の人件費は類似団体７８団体中６６位、物件費は５３位、扶助費は７１位となっており、昨年度の順位に近い状況である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析