経営の健全性・効率性について
平成26年度では経常収支比率で100%を超えて黒字化となっているが、平成24年度~28年度に実施した簡易水道統合整備事業等による借入金の増加に伴い、経常収支が100%を下回っている状態が続いている。平成28年度末で簡易水道事業と統合したことにより企業債残高が特に増加しており、起債の償還が増えたことにより流動比率・料金回収率が減少傾向、給水原価は上昇傾向となっている。効率性については、簡易水道事業との統合に合わせ、現状に見合った施設規模へ見直しを行ったため、施設利用率の向上が認められるものの、有収率は類似団体と比較しても低く今後も継続して施設更新が必要である。
老朽化の状況について
管路更新率について、平成27、28年度は簡易水道統合整備事業等への設備投資により類似団体と比較して低くなっている。今後施設の老朽化がさらに進んでいく中で、施設更新の投資的費用を増加する必要がある。
全体総括
人口減少等により収入が減少傾向となっており、簡易水道統合整備事業の実施等により経営状況は厳しいものとなっている。特に企業債残高対給水収益比率が平均値より高い数値となっており、今後は起債の抑制も検討し、水道事業全体で施設更新計画・財政計画を策定していく必要がある。