日高川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設林業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本年度の財政力指数については、令和３年度決算と比較して基準財政収入額が６８，７８５千円増加し、基準財政需要額が１５，１７７千円減少し、財政力指数については昨年と同様の０．２４となった。類似団体平均値の０．２７と比較しても０．０３ポイント下回っている。今後については、実施事業の見直しを継続し、、定員管理計画に基づく人件費の削減により歳出削減を実施するとともに、税の徴収業務の強化に取り組み税収確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：32/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率については８６．６％で、前年度の８４．６％から２．０ポイント高くなっており、類似団体の平均値の８６．７％と比較して０．１％低い値となっている。これは、分子の経常経費一般財源の増減はあまりないが、分母である経常一般財源が地方税で４３，８４０千円増加したにもかかわらず、普通交付税が８３，９６２千円減額となったことによるものであると考えられる。今後においても、定員管理計画に基づく人件費の削減、事務事業の優先順位の点検を行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本年度の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、３１６，８２４円で昨年度と比較してから２３，３７６円高くなり、類似団体内平均値３５１，６８４円と比較して３４，８６０円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言える。物件費については、合併市町村であり保有する公共施設も多く、維持管理に多額の費用を要している。

類似団体内順位：29/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．６％と比較して９３．９％となり１．７％低くなっている。これは類似団体と比較して、職員の年齢構成に大きな偏りがあり、全体的に高年齢化していることが要因であると考えられる。今後においては、年功的な要素より職務・職責に応じた給与の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：15/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１６．６０人と比較して１４．８５人となり１．７５人少なくなっている。合併市町村であり、広大な面積を有するため支所・出張所があり、人員配置も必要なことから、今後においても、大幅な人員削減は見込まれないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。

類似団体内順位：32/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度の実質公債費比率は、１０．３％となり前年度より０．２％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、本年において０．２％増加した。今後も住民のニーズに応じて必要な事業を行うにあたり、過疎債や合併特例債の有利な起債を計画的に行っていきたいが、そのような起債が借りられなくなった後に負担が大きくならないように、今から起債額を抑制し実質公債費率が高くならないように注視する必要がある。

類似団体内順位：54/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、基金充当事業の実施により基金残高も減少する可能性もあるので、起債額を抑制していき健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．１％から２４．９％と０．８％高くなっている。類似団体内平均値よりも１．５％高くなっており、これは町村合併により職員の年齢構成に偏りが生じ、職員の高年齢化により、人件費の割合が上昇したことが要因であると考えられる。今後、人件費は定年延長、職員の高齢化により増加傾向になると予測されるため、計画的な人員の採用及び部門毎の適正な人員配置を行う必要がある。

類似団体内順位：48/79

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合については、前年の１２．４％から１４．０％と１．６％高くなっており、類似団体内平均値より０．４％高くなっている。今後、老朽化した公共施設の修繕や解体等による需用費の増加、職員減少による委託料の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：47/79

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合については、前年と同様の３．１％となっており、類似団体内平均値と比較して０．９％低くなっている。扶助費については、今後、人口減少・高齢化の進展に伴い増加することが見込まれるため、負担増に対応するため財源の確保をする必要がある。

類似団体内順位：23/79

その他

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．２％から８．７％と０．５％減少しており、類似団体内平均値の１１．７％よりも３．０％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等への繰出金であり、今後において高齢化の進展による国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰り出しの増加、施設の維持修繕による上・下水道会計への繰り出しの増加が予想される。

類似団体内順位：16/79

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１７．３％から１５．９％と１．４％減少しており、類似団体内平均値よりも１．２％高くなっている。補助費では一部事務組合等への負担金が大きなウエイトを占めているため、今後、老朽化した施設の更新による負担金の増加が予想される。一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：46/79

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費の割合については、前年の１９．５％から２０．０％と０．５％高くなっており、類似団体内平均値と比較して０．７％高くなっている。公債費については町村合併以降、起債抑制に努め、償還進展により減少傾向であったが、本年度においては増加に転じた。これは令和元年度において行われた大型事業の起債の償還が始まったのが要因であると考えられる。

類似団体内順位：52/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６５．１％から６６．６％と１．５％増加しており、類似団体内平均値よりも０．８％低くなっている。

類似団体内順位：31/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出での増額の主な要因としては、農林水産業費の９，３８３円、土木費の７，２６６円がある。農林水産業費については、ため池調査の農村地域防災減災事業や林道整備の道路整備交付金事業の実施によるもの、土木費については道路新設改良事業の増額によるものであると考えられる。減額の主な要因として、民生費で－１２，８１８円、災害復旧費で－１０，３７０円がある。民生費については、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「子育て世帯への臨時特別給付金」、「住民税非課税世帯臨時特別給付金」等の給付金事業の減少によるものであると考えられる。災害復旧費については事業費の減少によるもであると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額における住民一人当たりのコストは、１，０３２，６２２円となり令和３年度の、１，０２９，１６６円と比較して３，４５６円の微増となった。増額の主な要因としては、物件費の２２，８５５円の増額、補助費等の１３，５６３円の増額がある。物件費の増額については、「旧船着中学校校舎解体工事」の実施、「宿泊施設の指定管理料」の増額によるもの、補助費等の増額について、新型コロナウイルス感染症に係る「生活応援給付金」や「大学生等応援給付金」の事業実施によるものであると考えられる。減額の主な要因として、扶助費の－１６，９３３円の減額、積立金の－１７，７１１円の減額、災害復旧事業費の－１０，３７０円の減額がある。扶助費の減額については、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る「子育て世帯への臨時特別給付金」、「住民税非課税世帯臨時特別給付金」の事業終了によるもの、積立額については、令和３年度において財政調整基金を大きく積立てを行っていたが、本年度において積立を行わなかったことによるもの、災害復旧事業費においては、国庫補助対象の災害復旧事業が大幅に減ったことによるものであると考えられる。が大きな要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、２２，６７６千円の赤字となり、標準財政規模に占める割合は前年度の４．００％から－０．５０％となった。財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立と１５，０００千円の取崩しを行い－５，１０２千円減少となった。財政調整基金残高の標準財政規模比については、標準財政規模の減少により６３．６５％から６５．２３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計とも黒字ではあるが、水道事業会計、下水道事業会計については、今後、施設の老朽化に伴い更新費用の増加が見込まれるため、使用料の検討を行い経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計についても今後、高齢化社会の進行により医療費や介護サービス利用者の増加による費用の増加が見込まれるため、保険料（税）の適正化や、健康増進・予防推進等の施策を実施し経営の安定化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

過去に実質公債費比率が、非常に高い時期があったが、計画的な起債抑制により起債の償還が進み、実質公債費比率は減少傾向であったが、本年度より増加に転じている。これは、据置期間が終了した起債の償還が始まったためであると考えられる。今後、予定されている大型事業や学校統合に伴う起債の借り入れが予定されており、実質公債比率の増加が予想されため、計画的な起債に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

充当可能財源である基金の残高が、８，０３６百万円もあるため、将来負担額より充当可能財源等が大きい数値となっていることから、将来負担比率は０となっている。今後、基金充当事業の実施により基金残高も減少する可能性もあるので、起債額を抑制していき健全化に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については取り崩しにより微減。減債基金については基金運用益の積立により微増。。その他特定目的基金について、公有財産管理基金で８９，０００千円を取り崩しを行ったが、公有財産管理基金と防災対策基金で２００，０００千円ずつ積立てを新たに行った。基金全体としては、３１７，８５５千円の増加となっている。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、過疎債や合併特例債等の有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、公有財産管理基金は公共施設の老朽化に伴う維持管理修繕や解体撤去経費への財源となるため、今後も取り崩しを行う予定であるが、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。また、防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立、１５，０００千円の取崩しを行い－５，１０２千円の減少（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう３０億円程度の積立額の確保を継続していく。

減債基金

（増減理由）・基金運用益の積立による増（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立のみを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金の増額は、事業への充当と運用益、２００，０００千円の積立の差額によるもの・合併まちづくり基金の増額は、事業への充当と運用益、６０，０００千円の積立の差額によるもの・防災対策基金の増額は、運用益と１８０，０００千円の積立によるもの（今後の方針）・公有財産管理基金は、公共施設の老朽化に伴う維持管理や解体撤去、小・中学校の学校統合に向けて施設整備が必要となるため、その財源を確保するため、取り崩しを行う予定であるが、将来の人口減少に伴う施設整備も必要であるため、ある度の積立額を確保していく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等による財源確保のため、取り崩しや積立を行っていく。・防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では公共施設の基本的な方針として同規模・同機能の建替は行わず公共施設の施設ごとの利用実態等を考慮し、将来の人口や財政状況、また、市町村合併により広域拡大した本町の地域性に見合った効率的・効果的な公共施設の統廃合を進めていくこととしている。本町の公共施設の減価償却率については、６４．１％となり上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると伸び率は穏やかであり、廃校等の解体撤去を進めていることによる結果であると考えられる。今後においても計画的に公共施設の統廃合を進めていきたい。

類似団体内順位：40/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、３３２．１％であり、昨年度の４２８．６％より大きく改善しており、類似団体平均の３２３．４％とほぼ同水準の値となっている。これは普通交付税の再算定により経常一般財源（歳入）が増えたこと、充当可能財源である基金の積立額が増加したことが要因であると考えられる。

類似団体内順位：38/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、及び将来の学校統合等の財源確保のため積み立てた基金の増加等により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体と比較すると穏やかであり施設の統廃合を進めている結果であるといえる。令和6年・7年度に計画されている小中学校の学校統合に向けた公共施設整備等の投資費用の増加が見込まれるため、地方債発行による将来負担比率の増加、有形固定資産減価償却率の改善が予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだことによる将来負担がkhの減少、基金の積み立てによる充当可能財源の増加により平成30年度より0%となっている。しかしながら、令和4年度以降については、過去に実施した大型事業の償還が始まることや学校統合に向けた施設改修の財源買う歩のため地方債の発行を計画していることから、実質公債費率については減少傾向から増加傾向に転じる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

町村合併により保有する面積が非常に大きく、少子高齢化による人口減少により、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額ともに、類似団体内平均値よりも高い値となっている。有形固定資減価償却率につては、【道路】【公民館】以外では全ての施設で有形減価償却率が類似団体と比較して高い値となっている。特に【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が高い値となっており、近い将来、改修等の必要性が高まることが予想される。【学校施設】については、学校統合による大規模改修が行われる予定があること、また、廃校の取り壊しも計画しているため、減価償却率の改善が見込まれる。今後、改修等を実施するには多額の財政への負担が予想されるため、公共施設の総合管理計画、個別施設計画に基づき、将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な施設のあり方の検討を行い、計画的に公共施設の修繕・建替・廃止を実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【保健センター・保健所】一人当たりの面積について、類似団体よりかなり高い値となっている。これは、町村合併により役割が重複している施設が旧町村にそれぞれ存在することが要因であると考えられる。【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。【一般廃棄物処理施設】については更新を迎える施設が多く、改修工事が進めば減価償却率が改善する見込みである。【保健センター・保健所】については、今後、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、役割や機能、利用実態を充慮し、類似・重複した機能の統廃合及び多機能施設への複合化等を検討する必要がある。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度では６３．５％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等にいて資産合計額は、55,697百万円であり、前年度と比較して資産額は71百万円の減少となった。資産の内訳は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産である固定資産が50,639百万円、現金預金や基金等の流動資産が5,058百万円となっている。資産全体としては有形固定資産が46,604百万円となっており、資産のうち約84%を占めている。資産の増減要因は、固定資産において272百万円の減少、流動資産において201百万円の増加となり。これは固定資産において新規・改修等による価値の増加分よりも資産の減価償却による減少による価値の減少分が多かったこと、流動資産においては現金預金、財政調整基金への積み立てによる基金の増加によるものが要因であると考えられる。負債合計額は、11,919百万円であり、前年度と比較して負債額は182百万円の減少となった。負債の内訳は、地方債が10,147百万円となり、負債の約85%を占めている。負債の減少については、地方債の償還が進んだことや、退職手当引当金、賞与引当金のが減少したことが要因であると考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は8,503百万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益は166百万円となり、純経常行政コストは8,337百万円となり、災害復旧の臨時損失や臨時的な資産売却による臨時利益を含めた純行政コストは8,440百万円となった。経常費用の業務費用の内訳は、人件費が1,380百万円、物件費等が3,831百万円、その他の業務費用が43百万円となり、移転費用の内訳は補助金等が2,247千円、社会保障給付費が251百万円、他会計への繰出金が7749百万円となっている。昨年度から純行政コストについては、894百万円の減少となっている。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業による補助事業が終了したことによる減少が主な要因である考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における純行政コスト、税収や国県等補助金からなる財源は、新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業による補助事業の終了によりともに800百万円程度の減少となった。本年度においては、純行政コスト8,439百万円よりも、税収や国庫補助金等の財源8,556百万円が上回る結果となり、本年度差額は117百万円となった。本年度純資産変動額については、資産の評価差額の1,186千円の減少、無償所管換等の4,646千円の減少を併せて、111百万円の増額となり、本年度末純資産残高は43,778百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支は54百万円の黒字となっている。業務活動収支は1,732百万円のプラスとなっている。業務支出では6,282百万円となり、前年度と比較して約930百万円減少している。これは物件費等支出において95百万円の減少、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助事業の終了によるる793百万円の補助金支出の減少が大きな要因であると考えられる。業務収入・臨時収入においては新型コロナウイルス感染症に係る国県補助金(956千円増)臨時収入(1,736千円減)の減少、税収等の収入の363千円の等増加の要因により451百万円の減少となっている。投資活動収支については、投資活動収入の国県補助金収入減により1,555百万円のマイナスとなった。財務活動収支はについては、地方債の償還が進展、新規発行の抑制したことにより123百万円のマイナスとなった。業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支を合計し、54百万円のプラストなり、本年度末資金残高は309百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は585.7百万円、歳入額対資産比率は5.52年となり類似団体平均値の501.0万円4.03年と比較して高い値となっている。町村合併により保有する公共施設・インフラ施設が他団体よりも多く、約84%が有形固定資産であり、また、近年の人口減少により、住民一人当たりの資産額が高い値になっていると考えられる。本年度の増加分については老朽化した公共インフラ施設の改修により資産額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、65.0%となり類似団体平均値と同等の値となっている。今後、更なる少子高齢化による人口減少や地域偏在が予想されるため、現在保有している資産についても長期的な視点を持って計画的に更新・統廃合・長寿命化の対策を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年と同様の78.6%となり、類似団体平均値の75.9%より若干高い値となっている。本年度については、税収等・国県等補助金8,556百万円より純行政コスト8,439百万円が下回ったため、純資産残高は111百万円の増額となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値の18.7%より低い値となっているが、今後、老朽化したインフラ施設の更新や小中学校の統廃合に伴う施設整備の負担が増加する見込みであるため、将来世代の負担が過度にならないよう計画的な地方債の発行に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストについては、昨年度の933,448万円から843,968万円となり大幅に減額となっている。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業の終了に伴うの移転費用の減少が大きな要因であると考えられる。住民一人当たりの行政コスト88.8万円は類似団体平均値の96.7万円より低い値となっているが、近年増加傾向にあるためコストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は125.3万円となり、類似団体平均値の121.1万円と比較して高い値となっている。令和元年度までは減少傾向であったが、令和2年度から増加へと転じている。これは、老朽化したのインフラ施設等の整備・改修のため地方債を起債したことが要因であると考えられる。今後についても、学校統合への施設整備において起債発行が予想されるため負債額が更に増加する見込みであり、住民ひとり当たりの負債額も増加する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年の2.3%から2.0%となった。令和元年度の3.5%から近年大幅に減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応による経常費用(分母)が大幅に増加したことによるものであると考えられる。類似団体の平均値4.3%より大きく下回っておいる。これは公共施設等を無償で貸付等を行っていることが要因であると考えられ、今後は使用料負担の公平性確保に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町