経営の健全性・効率性について
供用開始から18年が経過し、グラフの推移を見ると、前年度と比較して、①収益的収支比率は、昨年同様100%を超え、また、⑤経費回収率も昨年より増加している。⑥汚水処理原価は類似団体施設と比べ低くなっている。一見、収益的収支比率が100%以上あるため、経営の健全性・効率性が図られているように見うけられるが、実際は、収入の使用料金のみで賄えてはなく、一般会計の繰入金に大きく依存しているのが現状である。また、⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い水準になっているが、利用率が約40%代で推移しており、今後は、接続促進の普及・啓発活動を行い施設利用率の向上を図っていくとともに、維持管理の抑制など一層のコスト削減により経営の健全化を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
供用開始から18年が経過しており、管路等の施設はまだ老朽化に至っていないものの、老朽化が進んでくる恐れがあり、今後、維持費や更新費用等が増加することが予想されるため、施設の長寿命化を図るため、機能保全計画に基づき、計画的に施設等の機能保全工事(更新)を実施していく。
全体総括
汚水処理費に係る費用を使用料のみで賄えない状態が続いているのが実情である。また施設の老朽化が進んでおり、将来的には、維持費や更新費用等が増加することが見込まれることから、今後は財政計画を見直し、適正な使用料の収入の確保と汚水処理費等を削減することにより、健全な経営努力をしていく必要がある。また、令和5年度から経営成績や財政状態をより評価・判断するために、公営企業会計を適用する予定である。