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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和０３では基準財政収入額は対前年度－２１，０７０千円（－２．８％）の減額、基準財政需要額は対前年度１７５，６８８千円（７．３％）の増加となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費では人件費や物件費など全体的に増額（対前年度９７，３１３千円）しているが、収入において普通交付税が大幅に増額（対前年度１９９，６７４千円）しており、結果として財政状況が改善されたため、比率としては４．２％の減少となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和０３は前述のとおり比率減少となっているが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和０３は、人件費において新規採用等（６名増）により常勤職員給が６１，６４９千円増額している。また物件費では、項目によって増減は見られるが、ハザードマップ作成委託やため池点検委託等の災害対策費用の増加が主な要因となり、全体として増額（２２，６３７千円）となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和０３の指数は、１００％以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和０３決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和０３決算で約１５億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和０２に引き続き令和０３も類似団体平均を上回った。事務の増加による常勤職員の増員による職員給の増加（３７，１９７千円）が主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費は増加（２２，６３７千円）しているが、経常収支比率は前年度とほぼ横ばいとなっている。内訳としては、令和０２で実施したＧＩＧＡスクール整備の完了により備品購入費は減少しているが、ハザードマップ作成委託やため池点検委託等の災害対策により、委託料が増加している。今後も経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。令和０３で減少となっているのは、特別養護老人ホームや保育所などの措置費が減少していることが大きな要因となっている。今回は１．０ポイントの減となっているが、今後は高齢化などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っており、経常収支比率も０．５ポイント減少している。ただし、簡易上水道特別会計の元利償還金に対する繰出金の増加（１２，２３６千円）により、経常経費は増額している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和０３で経常経費が増加しているのは、一部事務組合のうち消防への負担金の増加（１７，４０４千円）が要因となっている。ただし、比率は０．７ポイント減少している。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和０３については、項目による増減はあるが、公共事業等債や臨時財政対策債の償還元金増（６，６９８千円）が増加の要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり１３７，３５２円と大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金及び観光・地域交流センター建築が完了したためである。商工費が住民一人当たり２２，７４７円と大幅に減少しているのは、物産販売・飲食施設建築が完了したためである。民生費が住民一人当たり２２８，１１８円と大幅に増加しているのは、子育て世帯への臨時特別給付金及び非課税世帯への臨時特別給付金の支給が主な要因である。消防費が住民一人当たり５３，９７１円と大幅に増加しているのは、広東避難施設の改修工事を実施したことが大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８３５，４９５円（対前年度－１０．４％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。これは、稲むらの火の館周辺整備等の街なみ環境整備事業が大きな要因となっている。また、人件費及び公債費が年々増加しているのは、会計年度任用職員制度の導入や新規整備による町債の元利償還金増加が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和０３は、単年度収支では－４，１１０千円とマイナスになっているが、財政調整基金の積み立て１５１，６１１千円と地方債の繰上償還１２５，７２２千円を加味した実質単年度収支では２７３，２２３千円となり、前年度から大幅に改善されている。今後は大型公共事業等により歳出の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和０３の連結実質赤字比率は、一般会計では減少したものの、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び簡易上水道特別会計が増加したため、全体では微増となっている。国民健康保険特別会計は、新型コロナウイルス感染症の影響により診療報酬等保険給付費の減少等により、実質収支が増加（１２，９５０千円）している。介護保険特別会計は、前年度の国庫支出金等の誤差が少なく過年度返還金が大幅に減少したため、実質収支が増加（１７，４３４千円）している。上記の２会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、有田衛生施設事務組合の元金償還が令和０２に完了したことにより減少している。しかし、交付税算入公債費等も減少しているため、分子は増加している。単年度での実質公債費比率は、分母の普通交付税が増額しているため、６．３％と０．２ポイントの減少となっている。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が減少し改善しているのは、繰上償還による地方債残高の減少が主な要因となっている。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和０３では、地方債の繰上償還の財源として減債基金から１５０，２１７千円、広小学校校舎等建替え事業の財源として教育施設整備基金から６１，５００千円取り崩している。一方、財政調整基金に１５０，０００千円、国債等の運用による利子収入（１１，３１３千円）、土地貸付収入（１６，１４２千円）が積み立ての主な要因となっている。また、まち・ひと・しごと創生事業への活用を目的に企業版ふるさと納税地方創生基金を設立し、寄附金も含めて６０，０００千円の積み立てを行った。結果として令和０３は６，８７６千円の増額となっている。（今後の方針）基金を、収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等に運用することにより、引き続き積み立てを行っていくことを予定している。また、今後も新型コロナウイルス感染症対応や大型公共事業等により取り崩しが見込まれるが、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和０３では、取り崩すこともなく余剰金や基金運用収益の積み立てにより１５１，６１１千円の増額となっている。（今後の方針）これからも大型公共事業が計画されており財源が圧迫されることも考えられるため、基金の残額は設定していないが可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和０３では、地方債の繰上償還の財源として１５０，２１７千円を取り崩したため大幅な減少となっている。（今後の方針）令和０３地方債残高は、繰上償還の実施により３，７９６，１５３千円（対前年度－１８９，１１１千円）となっており、減少に転じている。しかし、今後は地方債の増加が見込まれるため、後年度負担の抑制のためにも、繰上償還と併せて基金の取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）教育施設整備基金：土地貸付収入等を小中学校の施設整備に１６，１４２千円を積み立てた。一方、広小学校校舎等建替事業の財源として６１，５００千円を取り崩している。企業版ふるさと納税地方創生基金：まち・ひと・しごと創生事業への活用を目的に、企業版ふるさと納税寄附金を含めて６０，０００千円積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益８，６３０千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小・中学校の校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てる。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、令和３年度は交付税の増加により比率が減少しているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに長寿命化修繕計画の見直しを予定している。学校施設については個別施設計画を基に１校の校舎建て替えを実施し、他校も施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度末の負債は4,432百万円であり、純資産19,668百万円の方が多くなっている。地方債残高の▲5.7%減少により前年度末からは差引合計が減少している。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において令和3年度の純行政コストは4,567百万円となっており対前年度▲13.2%の減少となっている。新型コロナウイルス感染症への対応に関する補助金の減少が主な要因となっている。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト4,567百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が4,833百万円と財源が上回った結果、令和3年度差額は266百万円増加している。さらに、無償所管換等132百万円の増加により最終的には、純資産残高は19,668百万円と増加(398百万円)している。
4.資金収支の状況
令和3年度の業務活動収支については、国県等補助金収入704百万円の減少により業務収入が▲388百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症への対応の減少により補助金等支出602百万円減少等により業務支出が673百万円減少した結果、収支は734百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備の減少等により、投資活動支出が▲213百万円減少し、収支は▲538百万円と負債額が197百万円縮小した。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和3年度に歳入額対資産比率が0.48ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応等の減少による分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。令和3年度は、地方債残高の減少により将来負担比率が減少しており、類似団体平均以内に抑えている。しかし、今後は普通建設事業費が増加し、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から▲69,689百万円減少しているのは、補助金等による新型コロナウイルス感染症への対応の減少が主な要因となっている。今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。令和3年度は、基礎的財政収支が218百万円の黒字となっており、業務活動における補助金等支出の減少や投資活動における公共施設等整備費支出の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の整備を予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、令和3年度は比率が1.8ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症への対応の減少により、補助金等の経常費用が減少する一方、収益が増加しており、結果として類似団体平均に近い値となっている。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
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枝幸町
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