湯浅町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、前年度より14.91%上回っています。要因は、営業費用の受水費及び減価償却費の減少が主な要因となります。また、累積欠損金比率についても、受水費及び減価償却費の減少に伴い最終利益が黒字に転じたことにより、3.24%の減少となります。流動比率については、類似団体より少し下回っておりが平成29.30年度に水源開発を実施しておりますので、注意が必要と考えます。企業債残高対給水収益比率については、水源開発や管路更新で企業債をを借り入れる予定であり公債費の増加も懸念されます。料金回収率については、昨年度まで100%を下回る状態が続くなか、今年度は営業費用の減少により給水原価が減少したため、100%を上回ることになりました。給水原価については、類似団体より下回っているが、水源開発事業が平成31年度共用開始に伴い、減価償却費の増加が予想されるため、今後増加する恐れがある。施設利用率については、年々減少傾向にある。給水人口が減少に伴い利用率の低下が見込まれるので、浄水施設の規模縮小や利用方法を検討していきたい。有収率については、配水管老朽化に伴う管路更新を実施しているが、更新率が低い状態であるため有収率が低下している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、年々上昇している状況であり管路経年化率も横ばい状態が続いています。要因については、管路布設換えを年次的に実施していますが、管路更新が低いのが原因であります。また、2ヶ所の浄水施設のうち横田浄水場が耐用年数を経過していますが、給水人口の減少や送水量が減っている中、施設の規模縮小などを検討していかなければならない。なお、将来的には抜本的な基幹管路の更新計画、浄水場の利用方法などを見直しながら更新を行う必要があります。

全体総括

今年度は、昨年同様人口減少などに伴い給水収益が減少しておりますが、減価償却費の減少に伴い最終黒字となって降ります。すべての施設において、法定耐用年数以上の資産が多く又、健全経営を維持するためにも水源を確保とともに平成28年度に策定したアセットマネジメントを基に料金の改正も視野に入れながら収益の確保が必要となります。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 倶知安町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 別海町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 雫石町 山田町 洋野町 一戸町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 松島町 南三陸町 三種町 美郷町 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 石川町 美浦村 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 越生町 鳩山町 ときがわ町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 南越前町 越前町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 川辺町 八百津町 東伊豆町 朝日町 多気町 南伊勢町 紀宝町 竜王町 宮津市 京丹波町 能勢町 市川町 神河町 上郡町 新温泉町 湯浅町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 伯耆町 奥出雲町 隠岐の島町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 吉備中央町 周防大島町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 土庄町 小豆島町 内子町 鬼北町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 大木町 広川町 築上町 川棚町 波佐見町 佐々町 芦北町 あさぎり町 豊後高田市 豊後大野市 国東市 串間市 新富町 川南町 阿久根市 西之表市 垂水市 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町