湯浅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、前年度より14.91％上回っています。要因は、営業費用の受水費及び減価償却費の減少が主な要因となります。また、累積欠損金比率についても、受水費及び減価償却費の減少に伴い最終利益が黒字に転じたことにより、3.24％の減少となります。流動比率については、類似団体より少し下回っておりが平成29.30年度に水源開発を実施しておりますので、注意が必要と考えます。企業債残高対給水収益比率については、水源開発や管路更新で企業債をを借り入れる予定であり公債費の増加も懸念されます。料金回収率については、昨年度まで100％を下回る状態が続くなか、今年度は営業費用の減少により給水原価が減少したため、100％を上回ることになりました。給水原価については、類似団体より下回っているが、水源開発事業が平成31年度共用開始に伴い、減価償却費の増加が予想されるため、今後増加する恐れがある。施設利用率については、年々減少傾向にある。給水人口が減少に伴い利用率の低下が見込まれるので、浄水施設の規模縮小や利用方法を検討していきたい。有収率については、配水管老朽化に伴う管路更新を実施しているが、更新率が低い状態であるため有収率が低下している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、年々上昇している状況であり管路経年化率も横ばい状態が続いています。要因については、管路布設換えを年次的に実施していますが、管路更新が低いのが原因であります。また、2ヶ所の浄水施設のうち横田浄水場が耐用年数を経過していますが、給水人口の減少や送水量が減っている中、施設の規模縮小などを検討していかなければならない。なお、将来的には抜本的な基幹管路の更新計画、浄水場の利用方法などを見直しながら更新を行う必要があります。

全体総括

今年度は、昨年同様人口減少などに伴い給水収益が減少しておりますが、減価償却費の減少に伴い最終黒字となって降ります。すべての施設において、法定耐用年数以上の資産が多く又、健全経営を維持するためにも水源を確保とともに平成28年度に策定したアセットマネジメントを基に料金の改正も視野に入れながら収益の確保が必要となります。