高野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当年度はコロナ対策として水道料金の3か月無償化により給水収益は前年度比△16.4％となった。総費用については、営業費用の倹約により減少したが、料金収入の減少幅が大きく、①収益的収支比率は減少した。起債の抑制により④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあったが、法適用移行のための起債が当年度から3年間あるため、今後は増加傾向となる。前年度までは、類似団体平均とほぼ同水準であったが、今後はそれを上回る水準となる見込みである。⑥給水原価は類似団体平均を大きく上回る水準であるが、継続的に減少傾向にあり、当年度は有収水量の増加と経費の圧縮により給水原価は減少した。しかしながら、料金収入の減少及び有収水量の増加により供給単価が大幅に減少したことにより、⑤料金回収率は前年度より悪化した。給水人口が前年度より僅かに増加し、配水量及び有収水量が増加したことから⑦施設利用率は改善した。

老朽化の状況について

簡易水道の管路は、富貴地区については平成2年度から平成8年度にかけての布設替工事以降、神谷地区に至っては昭和29年度の供用開始以降更新を行っておらず、老朽化が著しく、早急な更新が喫緊の課題である。しかしながら、財源確保が困難であり、必要最小限の歳出で破損箇所の修繕などの漏水対策を行っている。

全体総括

少子高齢化による人口の減少により給水人口の増加が見込めない中、施設の維持管理費用と重い地方債の償還金が大きな負担となっており、給水原価は高い水準にある。そのため財源は一般会計からの繰入金に大きく頼っているのが現状である。また、管路の老朽化が著しいにもかかわらず、財源確保が困難な状況にあることから、管路更新率がゼロとなっている。今後、給水収益の減少と管路の更新投資の実施や維持管理費用の増加により、さらに経営状況が悪化することが予想されるため、料金改定を含めた財源確保に取り組み必要がある。