高野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は人口減少が著しく、高齢化率も６５％に達しており、経営環境は年々厳しさを増している。①収益的収支比率は料金収入が微増し、委託料などの費用が減少したため、前年度よりは改善したが、類似団体平均は下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため、毎期減少にあるが、年間の料金収入の約14倍の企業債残高が残っており、依然として地方債償還金の負担が大きい状況である。⑤料金回収率は100％を大きく下回っており、給水原価の大半は一般会計繰入金によって賄われているのが現状である。⑥給水原価は類似団体と比較して高い状況が続いている。これは、地方債元利償還金の負担が大きいことが要因の一つであるが、今後は老朽化した施設の修繕費等の負担増加が見込まれるため、更なるコスト削減が求められる。⑦施設利用率は類似団体より下回っており、今後、人口減少が進む中で施設利用率はさらに低下が予想される。⑧有収率に関しては、漏水対策により一定の改善は見られるが、類似団体よりはるかに低い水準であり、引続き漏水対策に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

管路更新率は、第２次拡張事業の管路更新後は更新実績がなく、更新ペースが非常に遅くなっているが、管路及び配給水管の老朽化で漏水が頻繁に起こっているなど、管路経年化が著しい状況である。水道水を今後も安定的に供給するためには、早急な更新投資の必要性が高いが、今の経営状態では財源の確保が難しい状況である。

全体総括

簡易水道事業の環境が厳しい中、給水原価が高く収入の大半を一般会計繰入金に頼っている状況からすると、現時点で経営改善に向けた本格的な取り組みを開始する必要があるといえる。また、管路を更新する必要があり、財源確保が重要な課題である。今後、人口減少に伴う更なる料金収入の減少等も予想されるため、将来の水需要を勘案した適切な更新投資の実施や維持管理の合理化を行うとともに、料金改定を含めた財源確保に向けた取組みを実施していく必要がある。