橋本市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、人口の減少や長引く景気低迷による市税収入の減少など悪化傾向となっており、平成２２年度では０．５１と類似団体平均を下回っている。今後は積極的な企業誘致活動による税収の確保、また高額滞納分を地方税回収機構へ送付・処理することなどによる税収の徴収率の向上に努め、持続可能な行財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については年々良化している。主な要因の歳入では、地方交付税の増加などによる経常的な一般財源が増加し、また歳出では、集中改革プランや事務事業評価を活用した経費削減による効果があげられる。項目別では、定員適正化計画に基づき職員数を削減することにより人件費が２．１％良化となった。また新病院建設時に購入した医療機器などの償還金のピークが終了し、病院会計に対する繰出金が大きく減少したとことにより、補助費等が３．４％良化している。しかしながら、扶助費については、子ども手当関連経費や生活保護費の増加などにより１．８％悪化した。今後もマイナスシーリングの枠配分予算による物件費、補助費など経常経費の削減、集中改革プランや事務事業評価制度のによる事業のスクラップアンドビルド、また定員削減による人件費などの削減を継続実施し、全国平均値への数値に近づけるよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画に基づき職員数を削減したため職員給が減少となっているが、職員の大量退職により退職金が増加している。今後は団塊の世代の大量退職が終了するまで退職金が増加傾向となる見込みである。物件費については、年々増加傾向となっている。中でも県の緊急雇用臨時特例基金を活用し、雇用対策として臨時職員の雇上などの事業を実施したことなどが主な増加要因となっている。今後は保育園と幼稚園を統廃合したこども園構想が進むと、委託料としての物件費が増加傾向となる見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与水準と比べると０．６から２．７ポイント低い指数となっている。また、前年度と比較して０．７ポイント低くなったが、これは給料の独自カットのカット率を引き下げたものの、経験年数階層の変動及び職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引きさ下げられたためである。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告、和歌山県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」や県内他市、近隣の市町の給与制度の動向を注視し、適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月１日合併により新橋本市となり、平成１８年４月１日を基準とした場合、５年間で職員の約１０％である６９人の職員数の削減が図れた。具体的には退職者の５割採用以内を基準として、組織機構の見直し、事務事業の見直し、職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進した。今後とも住民サービスを低下させることなく、基幹システム更改による更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、市町合併後の新市まちづくり計画に基づく事業を実施しているため、市債の借り入れが増え地方債残高が増加傾向にあるが、合併特例債など財源の有利な起債を発行しているため、減少（良化）傾向にある。今後については、保健福祉センター、認定こども園の建設やあやの台小学校新設事業、橋本小中一貫校整備事業などの大型公共事業の実施に伴う地方債の借り入れ、また平成２４年度で土地開発公社を解散し、その債務の代位弁済を行うために第三セクター等改革推進債の借り入れる予定となっており、地方債残高の増加による元利償還金が増加となる見込みであるため、実質公債費比率は一時的に増加（悪化）傾向となる見込みである。

将来負担比率の分析欄

職員の採用抑制による退職手当負担見込額の減少、新病院建設時の地方債償還額の減少による公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担比率は減少（良化）傾向にある。今後は、保健福祉センター、認定こども園の建設や各小中学校の耐震化事業などの大型公共事業を行う計画があり、地方債残高が増え、将来負担率が一時的に悪化する見込みであるが、合併特例債などの財源の有利な起債を借り入れ、その悪化率を小さくできるように努める。また平成２４年度で橋本市土地開発公社を解散する予定となっており、その債務の代位弁済を行うために第三セクター等改革推進債を借り入れ、地方債現在高が増加するものの、当該公社を解散しその債務を弁済することにより、設立法人の負債額等負担見込額が減少するため、今後の将来負担比率は減少（良化）傾向となる見込みである。

人件費の分析欄

人件費については、年々減少傾向にあるものの平成２２年度においては２７．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは本市が単独消防をもっていることや市町合併前から各市町単独でクリーンセンターを整備しており、そのための職員数が類似団体平均と比較して多いことなどが要因となっている。合併後の平成１８年１１月に定員適正化計画を策定し、新規採用を抑制することで平成１８年度から５か年で６９人の削減が図られたが、今後も平成２３年６月に策定した第２次定員適正化計画によりさらなる経費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係るものは、類似団体平均を下回っているが、これは平成２０年度より取り組んでいるマイナスシーリング枠配分予算による経常経費の削減の効果によるものである。今後は各施設の指定管理などが増加する見込みであるため増加傾向となるが、集中改革プランや事務事業評価制度による事業のスクラップアンドビルドによる経費削減を継続実施するとともに、さらなるコストの縮減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、類似団体と比較してほぼ平均値となっているが、前年度に比べ１．８％の悪化となっている。これは、子ども手当関連経費や生活保護費などの増加が主な要因となっている。今後は事務の適正化を図り扶助費の増加を抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係るものは、若干の減少傾向がみられるものの、平成２２年度において１４．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは公共下水道事業の整備を現在も継続実施しており多額の繰出金が必要となっていること、また平成１８年度の市町合併後から平成２２年度まで河南地区の未給水地域への水道整備事業を行い、その経費を一般会計で負担したことなどが主な要因となっている。今後は経費の削減を図りながら普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、類似団体と比較してほぼ平均値となっているが、前年度に比べ３．４％の良化となっている。これは、医療機器の購入による地方債の償還額の減少により、病院事業会計への繰出金が大きく減少したとことが主な要因となっている。病院事業会計への繰出金は今後は減額される見込みであるが、市単独補助金の見直しも含め補助費等を抑制していく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係るものは、類似団体と比較してほぼ平均値となっているが、前年度に比べ０．９％の悪化となっている。これは、新市まちづくり計画に基づく合併特例債、また臨時財政対策債の発行が増えたため増加となった。今後も大型公共事業が終了するまでは、公債費の割合が高くなる傾向となるが、交付税算入率の高い地方債（合併特例債など）を積極的に活用することにより、将来負担の少ない行政運営を目指す。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、人件費や繰出金が類似団体平均より高くなっている。人件費は、本市が単独消防をもっていることや市町合併前から各市町単独でクリーンセンターを整備しており、そのための職員数が平均と比較して多いこと、また繰出金についは、河南地区の未給水地域への水道整備事業を行ったことなどの理由により平均より高くなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析