東吉野村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、期間燦魚婦である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、人件費の削減に努め経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるように努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体間において職員数増が見られるが、行財政改革により適正に管理している。

実質公債費比率の分析欄

一般単独事業債及び簡易水道事業債の償還、また、交付税の削減に伴い実質公債費率が上昇しているが、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費率の引き下げを行う。

将来負担比率の分析欄

普通会計、公営企業を含め一定の施設整備が完了し、今後南和地域公立病院新体制整備事業に係る起債の借入があるものの、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制しているため年々地方債は減少し、将来負担率は低くなる見込である。

人件費の分析欄

職員給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるように努めている。

物件費の分析欄

住民一人当たりの物件費は少ないが、近年の普通交付税の減少等により経常収支比率は上昇している。

扶助費の分析欄

村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。

その他の分析欄

生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業繰出金が影響し、経常収支比率が上昇している。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。

公債費の分析欄

庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり徐々に償還額が減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

簡易水道の１００％普及を達成するなど、生活基盤整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析