十津川村

財政力指数の分析欄

数値は昨年度よりさらに０．０１％減少し、類似団体平均を０．０６％下回る結果となった。人口の減少や税収の減少で年々低下している傾向にあるため、今後とも歳出の見直しや歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

災害復旧に伴う職員の増加等による一時的な人件費の増加が目立った昨年より４．１％、さらに、一昨年より１．８％の数値の下降がみられ、類似団体平均を３．４％下回る結果となった。全国平均や奈良県平均とも大きく下回っており、今後もさらなる弾力性の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年より１０，３２９円の上昇となっており、全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回っている。増加の要因としては、加速する人口の減少などである。今後も職員数の適正化や委託料等の見直しを図り、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に続き、類似団体平均を１．５％下回る結果となった。今後の情勢を見守りつつ、適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は昨年より０．３６人の増加、類似団体を５．７９人下回る結果となった。過疎化による急激な人口減少の他、広大な面積に施設が分散しており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多い傾向にあるが、今後も定員適正化を進め定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年より０．６％の削減となり、全国・奈良県平均や類似団体平均より低い水準を保っている。今後予定している統合小学校建設等の事業で起債額が増えていく為、適正な起債計画を立て状態維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年同様０％であり、近年その数値を維持している。全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となり、今後も状態維持に努める。

人件費の分析欄

昨年より４％減少しており、類似団体平均を２％、全国平均を１．４％、奈良県平均を４％下回る結果となった。今後も適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年より１．０％増加し、依然として全国・奈良県平均や類似団体平均より大きく上回る結果となった。村営バスの運営や消防業務委託料等、当村の地域特性による歳出もあるが、今後も委託料等の適正化に努める。

扶助費の分析欄

昨年より０．２％増加しているものの、全国・奈良県平均より大きく下回り、類似団体平均より０．２％下回る結果となった。今後も生活保護の適正化を図り、支出の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年より０．１％増加したものの、類似団体平均を２．２％下回る結果となった。今後も特別会計への繰出にも留意しながら適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年より０．４％減少しているが、全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も各団体への補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

昨年から０．９％減少しており、類似団体平均を１．９％上回る結果となった。今後、統合小学校建設等で起債額が増加する為、引き続き適正な起債計画を立てるよう努める。

公債費以外の分析欄

昨年より３．２％減少し類似団体平均を１．５％下回る結果となった。今後も適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析