奈良県 >>> 大淀町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
大淀病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２７年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にある一方、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、「財政計画」に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。
経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、令和元年度においては、経常的な一部事務組合負担金が減少したこと等により前年度より３．３ポイント低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。当指標は依存財源の増減により比率が上下する可能性が高く、安定的な財政運営のためには、今後も経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。
類似団体平均を下回っており、令和元年度においては前年度とほぼ横ばいとなった。直近数年間においてもほぼ横ばい状態であるものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。
国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、本町は令和元年度においては横ばいであり、類似団体平均とほぼ同数となった。今後は民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。
令和元年度は、前年度より減少した一方、類似団体平均は上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。
元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成２１年度からは類似団体平均を下回っていたが近年は悪化傾向にあり、令和元年度は前年度より上昇し、類似団体平均も上回ることとなった。この悪化は南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が大きく増加したためである。企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。
将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、令和元年度も前年度に続き、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産額を上回ったため、数値が計上されることとなった。しかし、地方債の現在高や一部事務組合等に対する一般会計負担見込額が減少したため、前年度よりも６．４ポイント改善することとなった。今後も引き続き基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。
類似団体平均とほぼ同じように推移しており、類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては前年度よりやや減少することとなった。今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。
類似団体平均を下回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。
類似団体平均とほぼ同じように推移し、類似団体平均を上回っているが、令和元年度では前年度から減少している。今後は増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。
維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２７年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道事業会計が平成２６年度に法適化したことにより下水道事業への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。
令和元年度は前年度より減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、本町の財政状況に最も大きな影響を与えている。南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）が多くの割合を占めている。今後は「財政計画」に基づき、補助金の効果が低いものなどを精査し縮小することや一部事務組合負担金の負担割合の見直しを検討していくこと等により削減を行っていく。
令和元年度は類似団体平均を下回っているものの、高額起債の元金返済が始まったことで前年度よりも増加した。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。
平成２８年度以降悪化に転じ、令和元年度においては前年度より良化しているが、依然として類似団体平均を上回っている。悪化の要因は経常経費のうちで多くの割合を占める一部事務組合負担金によるところが大きい。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。
（増減理由）ふるさと応援寄付金を「ふるさと創生整備基金」に約３４．７百万円の積み立てを行った一方、「財政調整基金」を３８０百万円、「減債基金」を１８０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５６５百万円の減となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。今後も引き続き、自主財源の確保や歳出の削減に努め、基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営に取り組んでいく。
（増減理由）南和広域医療企業団に対する負担金の増加等による一般財源所要額の増加による取り崩しによる。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。
（増減理由）償還のため１８０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）直近に多額の地方債の償還が発生するため、減少する見込みである。今後、起債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。
（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金により約３４．７百万円積立したものの、地方創生関連事業等に約６９百万円充当したため、３０百万円の減額となった。公共施設整備基金：町営斎場運営管理事業に充当したため、９百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。
有形固定資産減価償却率は、毎年２％程度ずつ上昇する傾向にあり、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も現在と同程度かそれ以上の割合で年々上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均値と比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合に関する将来負担額が大きいことと近年多額の基金を取り崩していることが特に影響している。令和元年度においては、南和広域医療企業団の地方債償還に係る将来負担額が大きく減少したことなどにより数値上は良化しているものの、依然財政状況は厳しく、今後も引き続き業務の効率化・経費削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討していくことで改善に努める。
近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。また有形固定資産減価償却率も今後引き続き上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。
近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。また実質公債費比率は、一部事務組合、特に南和広域医療企業団の地方債償還に係る負担分が計上されることとなった平成２８年度以降上昇傾向にある。今後も状況に注視しながら、将来世代に対して多額の負担を残すことがないよう基金や起債の適正な管理に努めていく。
当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町