大淀町

財政力指数の分析欄

行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２４年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にあるが、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、財政健全化計画に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。

経常収支比率の分析欄

経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、平成２８年度においても平成２７年度に引き続き類似団体平均を上回ることとなった。平成２７年度において、普通交付税・地方消費税交付金の依存財源の増加により良化したものの、平成２８年度ではこれらの依存財源の減少により大きく悪化した。今後も依存財源の増減により比率が上下する可能性が高いため、安定的な財政運営のためには、今後も、経常経費の削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２８年度においてはやや増加となった。近５年間はほぼ横ばい状態はあったものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、全国町村平均や類似団体平均と比較すると低い水準となる。平成２３年度以降は国家公務員の給与削減が行われたために指数が１００を超えていたが、平成２５年度に国の基準に合わせた削減を行い、再び１００を切ることとなった。平成２８年度においてはやや増加したものの類似団体平均を下回ることとなった。今後は、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきた中で大きな削減はできないものの、民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、類似団体平均を上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成１９年度より実施した補償金免除繰上償還により平成２１年度からは類似団体平均を下回っている。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、近年は、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産よりも小さくなったため、該当数値なしとなり、類似団体平均よりも下回っている。これは、類似団体に比べて標準財政規模に対する基金残高の割合が高いことによるものと考えられる。今後も基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移しており、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度においては増加することとなった。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、市町村類型が平成２４年度以降は類似団体平均を上回ることとなった。平成２８年度では前年度と横ばいであった。今後はさらに増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道会計が法適化したことにより下水道会計への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）によるものである。負担金や補助金の見直しについては、行財政改革において比較的早期に取り組んできた内容であるため、更なる削減については困難であるが、今後は補助金の効果が低いものなどを精査しながら縮小していけるよう検討していきたい。

公債費の分析欄

数値は平成１９年度より実施した補償金免除繰上償還により良化傾向であり、平成２８年度はやや悪化したものの、類似団体平均も下回っている。しかし、今後高額起債の元金返済が始まるため、今後は増加していくと考えられる。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は良化したものの、平成２８年度では悪化し、近年は類似団体平均を下回っている。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は将来負担比率は数値なし、実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比べ健全な状態ではある。しかし、将来負担比率については基金残高が豊富であることが数値なしとなっている主な要因であるため、基金残高が減少すると一気に数値が上昇する可能性があるため、みだりに基金を取り崩さないように十分注意する必要がある。