広陵町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値（０．６７）を０．０５ポイント上回っている。今後も財政力強化に向け企業の誘致、都市計画用途地域の見直し、徴収業務の強化など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値（８５．６％）を４．７％上回っている。前年度より３．７％改善したものの高い水準である。前年度との比較において歳入面では、景気の低迷により地方税等は減額となったものの、普通交付税や臨時財政対策債等は増額となり、経常一般財源は増額となった。歳出面において人件費では１７年度から５ヶ年５０人削減計画を実施しており、継続して減額となっている一方、物件費・維持補修費・扶助費・補助費等は増額となっている。また人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業に係る公債費負担の占める割合も大きいため、経常収支比率９０％以下を目標に、繰上償還や事務事業の重点化と質的充実を図りながら経費の一層の節減を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値（１０７，４２２円）を１２，６９１円下回っている。人件費においては、平成１７年度より５ヶ年５０人削減計画を実施しており、平成１７年度決算額から継続して減少している。引き続き最小限の経費で効率的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値（９６．６）を５．５ポイント下回っている。平成１８年の給与構造改革以降ほぼ横ばい状態であり、低い水準である。また、諸手当についても国の制度と同じとなっている。今後も適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値（６．８５人）を２．０１人下回っている。今後についても必要最低限の採用に留める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値（１１．２％）を６．８％上回っている。前年度より２．３％改善したものの、人口増加に伴う社会基盤整備として継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに、県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因である。今後は、投資的事業の抑制や、下水道使用料の適正化を段階的に行うことで繰出金を縮減する。公的資金補償金免除繰上償還や真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行に係る関公費の補償金免除繰上償還を実施したこと、今後についても実施することにより、実質公債比率は平成２０年度をピークに改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値（５３．７％）を７９．４％と大幅に上回っている。平成１９年度以降改善はしているものの高い負担水準である。負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還や真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行に係る関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も繰上償還の実施や投資的事業の抑制による地方債現在高の減少、新規採用を必要最低限に抑え退職手当負担見込み額を軽減することにより、後世への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均値（２４．２％）を６．８％大幅に下回っている。５ヵ年５０人削減を目標に退職者の不補充などの実施により、一定の効果を上げている。引き続き新規採用は最小限に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体内平均値（１４．２％）を１．４％上回っており、平成１８年度以降ほぼ横ばい状態である。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値（６．０％）を１．２％上回っている。自立支援費、介護給付費等や保育園運営委託料等が年々増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体内平均値（１３．２％）を０．２％下回っている。繰出金が大部分（１０．３％）を占めてている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値（１２．２％）を３．５％上回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金、消防やし尿処理に係る一部事務組合の負担金によるところが大きい。

公債費の分析欄

類似団体内平均値（１５．８％）を５．６％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備として継続的に実施してきた投資的事業に加え、図書館・総合保健福祉会館・小学校全面改築など大規模事業の財源として多額の地方債を発行してきたため公債費が増嵩している。さらには、県第二浄化センターの関連による下水道事業の推進に伴う下水道事業会計への繰出金の増加が大きく影響している。今後は改善していくと見込んではいるが、引き続き投資的事業を極力抑制し地方債の借入を最小限に留め、減債基金を活用した繰上償還を積極的に行い元金償還の軽減を図るほか、下水道使用料の適正化を段階的に実施することで繰出金を縮減し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値（６９．８％）を０．９％下回っている。下回っている大きな要因は人件費によるものであり、他の項目についても下回れるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析