桜井市

財政力指数の分析欄

平成２２年度において０．５５と、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）に引き続き、抜本的な改革・見直しとして第２次行財政改革プログラム・アクションプラン（平成２１年度～平成２５年度）を策定し、行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めているところである。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度決算において９７．８％と、平成２１年度からは改善したものの類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況に変わりはない。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策（目標収納率９８％）等により自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいるところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度決算において１２４，３８８円と、平成２１年度より増加し、類似団体平均も上回っている。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費・物件費が高い要因となっている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。また、施設の民営化・民間委託・指定管理にも取り組んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度において指数は９８．９で、類似団体平均を上回っている。引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めているところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度において職員数は８．７６人で、類似団体平均を上回っている。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、職員数が多い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員採用を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度決算において１３．３％と、平成２１年度からは改善したものの類似団体平均を上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が平成１５年度から始まり、実質公債費比率を悪化させている原因となっている。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで改善していくものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度において１２６．８％と、平成２１年度からは改善したものの類似団体平均を大きく上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債が大きく影響しているものと考えられる。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで改善していくものと見込んでいる。

人件費の分析欄

数値は３１．０％で類似団体平均を大きく上回っている。これは、当市が常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、類似団体と比較して同部門の職員数が多いのが主な要因である。また、公立保育所も４箇所運営しており、保育士の職員も多い。第２次行財政改革プログラム・アクションプランにより、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員採用を抑制しており、定員管理の適正化に努めているところである。また、今後、職員数の削減を図るため、施設の民営化・民間委託・指定管理にも取り組んでいる。

物件費の分析欄

数値は１６．３％で類似団体平均を大きく上回っている。各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託に係る経費が主な原因と考えられる。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、物件費についても徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

扶助費の分析欄

数値は１１．６％で類似団体平均を大きく上回っている。これについては、高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用増加など、社会保障関連経費の増加が主な原因と考えられる。なお、保育所については、公立保育所５ヶ所のうち１ヶ所を平成２２年度から民営化している。

その他の分析欄

数値は１３．５％で類似団体平均とほぼ同じである。その他の経費についても、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

補助費等の分析欄

数値は２．６％で類似団体平均を大きく下回っている。これは、当市が常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、一部事務組合加入に伴う負担金が非常に少ないためである。このことは，逆に人件費や物件費などが大きい要因となっている。

公債費の分析欄

数値は２２．８％で類似団体平均を大きく上回っている。これについては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が平成１５年度からはじまり、起債の償還額が多い状況にあるためである。今後、第三セクター等改革推進債や施設の老朽化に伴う耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、将来的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで改善していくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

数値は７５．０％で類似団体平均を大きく上回っている。当市においては、常備消防やし尿処理、ごみ処理などを単独で行っており、公立保育所も４箇所運営しているため、人件費や物件費が高い要因となっている。また、高齢者の増加や障がい者福祉サービスの利用が増えているため、扶助費も高い要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析