天理市

財政力指数の分析欄

各年度とも類似団体平均値を上回っているものの、その差は年々縮小している。これは、長引く景気低迷による個人及び法人住民税の減収や土地価格の下落による固定資産税の減収が大きく影響している。今後も景気の急激な回復が見込めないことから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、優先度を勘案した事業の執行により投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段を駆使した徴収率の向上対策により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より若干改善したものの各年度とも類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して経常一般財源等が大幅に下回っていることが第一の要因である。特に、歳入の根幹である市税と地方交付税が大きく乖離している。歳出では、経常経費充当一般財源等の合計額は類似団体より若干低いものの、その構成として人件費と補助費等の比率が高くなっている。人件費は、これまで教育・福祉施策を重点施策として施設の充実を含めて推進してきたことにより多くなっている。補助費等については、下水道普及率１００％を目指して事業を推進してきたことから公債費繰出が多額であったところに、さらに本年度より公営企業法を適用し、減価償却費に対する繰出額が大きくなっている。また、市立病院の経営を支援するため、繰出額が多額になっていることが主な要因である。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直し、施設の管理運営方法の見直しにより経常経費の削減を図る。さらに、本年度で終了する集中改革プランに代わり、新たな行政改革実施プランを策定し計画的な改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。特に、福祉部門と教育部門が大きく乖離しており、これまで教育・福祉施策を重点施策として推進してきたことから、保育所、幼稚園、教育総合センターなどの施設が充実し、職員数が多くなっている。また、建設部門についても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、教育・福祉部門に限らず民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国の給与水準に照らし合わせ、適正な給与水準を維持するよう努めてきた。類似団体平均と比較して高くなっているのは、近年、給与カットなどの措置を講じている団体が多くなっているが、本市においては特段の措置を講じていないことが要因の一つであると考えられる。また、年度による上下については、経験年数による階層人数の変動により集計結果が変化していると考えられる。今後も適正な水準となるよう手当等の見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の抑制が可能な部門においてはできる限り抑制しているところであるが、これまで教育・福祉施策の充実を図ってきたことにより、類似団体平均に比べて職員数が多くなっている。今後も、退職者の不補充や新規採用の抑制、指定管理者制度の活用をはじめとした民間への業務委託等により、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債の発行抑制策により各年度とも類似団体平均を下回っているが、近年の推移を見ると増加の兆しが見られる。市税等歳入が減少していることも要因のひとつであるが、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため発行した退職手当債の償還金等が影響している。現在、健全な状態を保っているところであるので、引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、本年度は若干上回る結果となった。これは、下水道事業債の元金償還金の伸び等により、都市計画事業に必要な一般財源額が増加したことで都市計画税の充当率が下がり、結果として都市計画事業に係る地方債の残高等に充当が可能な都市計画税の見込額が減少したことによるものである。下水道事業については、普及率がほぼ１００％となり新たな起債額は減少するものと考えられるが、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、緊急性を考慮しつつも財源措置の有無により優先順位を判断するものとする。

人件費の分析欄

人件費が類似団体平均を上回っているのは、福祉部門と教育部門の職員数が多いことが主な要因である。これは、これまで教育・福祉施策を重点施策として推進してきたことから、保育所、幼稚園、教育総合センターなどの施設が充実し、職員数が多くなっていることがあげられる。また、建設部門についても、区画整理事業を推進していることから類似団体と比較して多くなっている。今後は、教育・福祉部門に限らず民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を推進し、コストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、施設数が多いことが要因の一つと考えられる。特に、保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し、運営管理に要する費用が多額となっている。また、福祉施設に係る指定管理料が多額となっており、ごみ処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託化を図っていることも要因であると考えられる。近年は、徐々にではあるが比率が減少しており、経常経費の見直し効果や委託化によるコスト削減効果が出始めている。今後も、給食業務の委託化をはじめ民間でも実施可能な部分については委託化を推進し、さらなるコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移している。全国的に生活保護者数が増加し、給付費が増嵩している状況にある中で、資格審査等の適正化を推進しており伸びは抑えられている。一方、障がい者関係の給付費が年々高い伸びを示しており、今後の推移を注意深く見ていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、本年度に類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業に係る繰出金が公営企業法を適用し、企業会計に移行したことから性質分類が補助費等に変更されたことによるものである。維持補修費については、現在、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、今後、施設の老朽化に伴って増えていくことが予想されることから、長期的な修繕計画の策定が必要となってくる。

補助費等の分析欄

補助費等については、本年度より類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業が公営企業法を適用し、企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助費等に性質分類が変わったことが主な要因である。特に、下水道普及率１００％を目指して事業を推進してきたことから公債費繰出が多額であったところに、さらに減価償却費に対する繰出額が大きくなったことも影響している。また、市立病院の経営を支援するため、繰出額が多額になっていることや、消防業務を広域（一部事務組合）で行っていることから補助金が多額になっている。これらを除けば類似団体と比較して高い水準にはないと考えられる。

公債費の分析欄

公債費については、過去からの地方債の発行抑制策により、類似団体平均と比較して各年度とも低い水準を維持している。しかし、近年は、団塊の世代の退職手当が大幅に増加することに対応するため退職手当債を発行し、歳入歳出のバランスをとっているところであるが、今後、財政措置のない地方債については極力抑制するなど健全性を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、これまでの分析結果にあるように人件費・補助費等・物件費に係る経常経費充当一般財源額が大きいことが要因となっている。今後、退職者不補充等による定員管理の適正化と行政評価を核としたＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しによりコストの低減を図っていく。また、より効率的な施設の管理運営を図るために、公募を基本とした指定管理者制度の活用により、住民サービスの向上と経費の節減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析