上郡町

財政力指数の分析欄

類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自主財源である町税は償却資産の減や、地価の下落による固定資産税の減等から比率は年々悪化している（対前年度比１．０％上昇）。今後も徴収率の向上に努めるなど、より一層の歳入の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年同水準で推移しており、定員適正化計画に基づく退職者の補てん抑制などにより、類似団体平均を下回る数値となっている。更なる経費抑制のため、民間への業務委託によるコスト削減案を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。（本数値は平成２８年度数値）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、人口千人当たりの職員数は類似団体と同程度の数値で推移しており、これは退職者の補てん抑制によるものと考えられる。平成２８年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成２８～３７年度）に基づき、今後も業務の民間委託、事業内容の見直しなどにより定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．２％減となっているが、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還が平成２８年度から開始され、依然として高い数値で推移している。今後も公債費適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行う。また、減債基金の計画的な積み立てにより任意繰償還を実施し、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制や平成２９年度に２７，７７３千円の繰上償還を行ったことが影響し、前年度比１４．２％の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や、下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年に策定した定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画及び、人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

近年は類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も行財政改革のもと、臨時職員数の適正管理や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常経費に占める扶助費の割合は類似団体の伸び幅に比べて小さくはあるものの、高齢化の進展などにより社会保障経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の進展等により、経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域に広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっていることがあげられる。今後は経費削減や使用料の見直しにより抑制に努める。

補助費等の分析欄

近年においては微増傾向にあるものの、類似団体内平均と同程度で推移している。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の、見直しを行い、低水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還が平成２８年度から開始され、依然として高い数値で推移している。今後も公債費適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行う。また、元金償還のピークを見極めて減債基金の計画的な積み立てにより任意繰償還を実施し、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰り出し金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種手数料の見直しなどの自主財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に決算余剰金を積み立てた一方で、ふるさとづくり応援基金を少子化対策や次世代育成事業などにあてるため取り崩したことなどにより、基金全体としては約１，４００万円の減となった。（今後の方針）・今後は災害などの非常時に備え、現在の保有高を維持する。

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金などを積み立てたことによる増。（今後の方針）・決算余剰金などを積み立て、基金保有高が５億円以上となるよう積み立てる予定である。

減債基金

（増減理由）・繰上償還の財源とするため取り崩したことによる減。（今後の方針）・今後の繰上償還を見据え、積み立て予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ケーブルテレビ施設改修基金：ケーブルテレビの適正な維持管理・ふるさとづくり応援基金：町政の新たな展開や充実を図るための施策への反映及び個性豊かな魅力あふれるふるさとづくり・大持井堰管理基金：大持井堰の適正な維持管理・交通遺児奨学基金：交通事故により保護者を失った遺児の学業精励及びこれらの者の健全な育成・公益施設管理運営基金：公益施設の管理運営（増減理由）・ケーブルテレビ施設改修基金：特別会計において発生した余剰金を積み立てたことにより２，４００万円の増。・ふるさとづくり応援基金：次世代育成に関する事業など充てるため基金を取り崩したことにより４，４００万円の減。（今後の方針）・ケーブルテレビ施設改修基金：大規模な設備更新などに備え引き続き計画的な積み立てを行う。・ふるさとづくり応援基金：平成３３年度開園予定の公立認定こども園の整備などに備え積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した上郡町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでいるが、昭和５０年代から６０年代初頭にかけて、学校教育系施設、行政系施設をはじめ集中的に建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。現在、各施設について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、昭和50年代から60年代初頭にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくとともに、施設の更新にあたっては、将来負担比率の数値に留意しながら、計画的な地方債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが主な要因である。今後は、地方債の発行抑制や任意繰上償還等、財政の健全化に努める。