上郡町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.0%30.0%65.0%00500100015002000250030003500400045005000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:20/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源である町税は、町内主要法人の合併等による法人町民税の減や、地価の下落による固定資産税の減等から対前年度比1.5%の減となったため、経常収支比率は対前年度比1.8%の増加となった。今後も地方債の発行抑制や、徴収率の向上に努め、より一層の歳入確保を図る。

類似団体内順位:53/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年微増傾向にあるが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより、類似団体内平均を下回る数値となっている。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:32/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:35/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制により、類似団体と概ね同水準で推移している。平成28年度に策定した定員適正化計画(計画期間:平成28~37年度)に基づき、今後も業務の民間委託や、業務内容、勤務体系などの見直しなどにより定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:35/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合が起こした建設債の元金償還開始に伴う負担増などにより、対昨年度比0.2%増となった。依然として類似団体平均を大きく上回り、高い数値で推移している。公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制や任意繰上償還の実施などにより公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:61/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制などにより、対前年度比10.5%の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や、下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:61/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比0.2%増となっているが、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画及び人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:11/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値が増加傾向にある中、当町においては近年減少傾向が続いており、本年度においては類似団体内の平均を切ることとなった。今後も行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:29/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、高齢化の進展から社会保障費関連経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:16/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域が広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっている。今後は経費削減や保険料の適正化により抑制に努める。

類似団体内順位:61/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比1.2%増となった要因として、一部事務組合の元利償還金による負担金増や、臨時福祉給付金の給付実施によるものと考えられる。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の、見直しを行い、低水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:25/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比1.1%増と、依然として類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。これは、土地区画整理事業や下水道整備事業などの大規模事業により発行してきた地方債の償還が影響している。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の縮小を図る。

類似団体内順位:50/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

13年度比0.7%増となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。これは区画整理事業等の大規模事業に発行してきた地方債の償還が増加していることが要因となっている。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の抑制に繋げていく。

類似団体内順位:37/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、一部事務組合が起こした建設債の元金償還開始に伴う負担金の増により前年度と比較して増加している。消防費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは消防署の耐震改修工事などの臨時的な事業が影響していると考えられる。民生費は、認定子ども園建設補助が終了したため、前年度と比較して減額となった。公債費は、過去に発行した大規模事業に係る起債の償還が進み、ピーク時と比較すると減少している。今後も、過去に発行した公理な地方債の繰り上げ償還などを実施し公債費の縮小を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公債費においては依然として高い水準で推移しているが、大規模事業の際に起こした地方債の償還終了により、大幅な増加には至っていない。地方債発行許可団体からの脱却へ向け、引き続き地方債発行の抑制を実施する。類似団体に比べ、低い水準で推移している建設事業費については、今後、施設や道路橋梁の老朽化により増加することが予想される。長寿命化計画の策定により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。繰出金はこれまで増加傾向が続いていたが、減少に転じた。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、この要因として、下水道事業会計の財政悪状況化に伴う、繰出金の増が考えられる。今後は特別会計における経費の削減や、使用料の適正化を図る。補助費等は、年々増加し、近年では類似団体平均を上回る値となっている。これは一部事務組合の起こした建設債の償還が始まったことによる負担金増が主な要因であり、継続する見込みである。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を行うなど経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-25%-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町内主要法人の合併等による法人町民税の減や、地価の下落による固定資産税の減、また、地方消費税交付金が対前年度比14.2%の減となるなど、歳入が大幅減となったことにより、実質単年度収支がマイナスとなった。今後も行財政改革の推進を図りながら、歳出削減や自主財源の確保に取り組み、財政調整基金の取り崩し抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上郡町上水道事業会計上郡町下水道事業会計上郡町水道事業会計特別会計ケーブルテレビ管理運営事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計公営墓園事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業(事業勘定)特別会計国民健康保険事業(直診勘定)特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり、赤字比率はない。しかし、依然として、下水道事業や介護保険事業において、一般会計からの繰入金が多額となっている。この2事業において、平成28年度は前年度と比較して繰入金は減少しているものの、なお、一般会計への負担が続いている。引き続き、下水道事業における経費削減や使用料の適正化を図りながら、繰出金の抑制に取り組む必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

区画整理事業や下水道事業などの大規模事業に伴い発行した地方債の元利償還の開始や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増などにより、依然として高い数値で推移している。高利率の地方債の任意繰上償還を実施するなど、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率が18%を超えたことにより、地方債発行許可団体となったが、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行を抑制しているため、地方債残高は年々減少している。今後も、事業の重要性や緊急性を勘案し、地方債発行を伴う、投資的経費の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.4%62%62.1%63.4%63.5%64.4%140%150%160%170%180%190%200%210%220%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値を上回っており、将来負担比率は減少傾向にあり、実質公債費比率は増加傾向にある。過去、駅前土地区画整理事業等の大規模事業のために発行してきた地方債の償還が負担となり実質公債費比率は高い数値で推移しているが、地方債残高は新規発行債の抑制等から年々減少しており、将来負担比率の減少が見込まれる。今後も、公債負担適正化計画等に基づく新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施等を行い、健全化に努める。

15.6%17.1%18.4%18.5%18.7%18.9%140%150%160%170%180%190%200%210%220%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.4%68.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%69.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町