上郡町

財政力指数の分析欄

類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自主財源である町税は、町内主要法人の合併等による法人町民税の減や、地価の下落による固定資産税の減等から対前年度比１．５％の減となったため、経常収支比率は対前年度比１．８％の増加となった。今後も地方債の発行抑制や、徴収率の向上に努め、より一層の歳入確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年微増傾向にあるが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより、類似団体内平均を下回る数値となっている。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制により、類似団体と概ね同水準で推移している。平成２８年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成２８～３７年度）に基づき、今後も業務の民間委託や、業務内容、勤務体系などの見直しなどにより定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合が起こした建設債の元金償還開始に伴う負担増などにより、対昨年度比０．２％増となった。依然として類似団体平均を大きく上回り、高い数値で推移している。公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制や任意繰上償還の実施などにより公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制などにより、対前年度比１０．５％の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や、下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

対前年度比０．２％増となっているが、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理適正化計画及び人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均値が増加傾向にある中、当町においては近年減少傾向が続いており、本年度においては類似団体内の平均を切ることとなった。今後も行財政改革のもと、臨時職員賃金の抑制や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、高齢化の進展から社会保障費関連経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域が広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっている。今後は経費削減や保険料の適正化により抑制に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比１．２％増となった要因として、一部事務組合の元利償還金による負担金増や、臨時福祉給付金の給付実施によるものと考えられる。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の、見直しを行い、低水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比１．１％増と、依然として類似団体平均を上回り、高い水準で推移している。これは、土地区画整理事業や下水道整備事業などの大規模事業により発行してきた地方債の償還が影響している。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の縮小を図る。

公債費以外の分析欄

１３年度比０．７％増となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。これは区画整理事業等の大規模事業に発行してきた地方債の償還が増加していることが要因となっている。今後は、事業の緊急度や住民のニーズを勘案した適正な事業実施や公債負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制により、公債費の抑制に繋げていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値を上回っており、将来負担比率は減少傾向にあり、実質公債費比率は増加傾向にある。過去、駅前土地区画整理事業等の大規模事業のために発行してきた地方債の償還が負担となり実質公債費比率は高い数値で推移しているが、地方債残高は新規発行債の抑制等から年々減少しており、将来負担比率の減少が見込まれる。今後も、公債負担適正化計画等に基づく新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施等を行い、健全化に努める。