忠岡町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。第２次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいたが、本計画が平成２８年度に計画期間満了となったことから、平成２９年２月に計画期間を平成３３年度（令和３年度）まで延長した、「忠岡町みらい計画」を策定した。現在は、本計画に基づき財政基盤の強化に努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１４年度から１８年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成１７年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響によるものである。令和元年度については、地方交付税や公債費の減が要因で４．５ポイント悪化し、類似団体内中最下位である。今後も歳入の増が見込みにくい状況であるため、引き続き健全化により経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であるが、定員管理などにより抑制に努めている。物件費については、令和元年度において、スポーツセンターを民間に指定管理したことや、公立保育所・幼稚園を１か所ずつ廃止したことにより、経費を節減した。その結果、類似団体内平均値を下回ることとなった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数が類似団体内平均値を上回っているのは、高卒の管理職の割合が国と比較して多く、高卒の高年齢層のラスパイレス指数の寄与率が高い状況となっていることや、新規採用に係る初任給について、優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどによる。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所や消防署などの施設を直営で行っているものの、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は類似団体内平均値と概ね同水準で推移している。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均値を上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。令和元年度は、平成２９年度に庁舎建設債などの大部分が償還完了したことや平成３０年度にクリーンセンターの長期包括管理事業が完了したことで、大幅に比率が改善した。引き続き地方債の新規発行の抑制など、数値の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、一般会計において平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計においても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、地方債の返済も着実に実行しているため、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債残高の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから、定員管理などにより抑制に努めているものの、類似団体内平均値を上回る結果となっている。平成２８年度及び平成２９年度は、退職手当が減少したことにより減となったが、平成３０年度及び令和元年度は、退職手当が増加したことによって増に転じた。今後も、適正な人員配置に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施している。また、令和元年度から、スポーツセンターを民間に指定管理したことなどで経費を節減しており、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度は臨時福祉給付金等の事業が終了したことにより０．９ポイント減少したが、令和元年度は認定こども園施設型給付費などの増が要因で０．６ポイント増加した。扶助費が類似団体内平均値と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費が大きいことや、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることがあげられる。
その他
その他の分析欄
その他が類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道事業特別会計については、普及率が９５％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
過去に発行した起債の償還に加え、退職手当債や学校施設耐震化事業の償還の開始により、平成２９年度までは類似団体内平均値を上回っていたが、庁舎建設事業債の償還完了により、平成３０年度は平成２９年度より４．７ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回った。令和元年度は忠岡小学校空調等整備事業などの元金償還の発生により、前年度より１．４ポイントの悪化となったが、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等は類似団体内平均値と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が類似団体内平均値と比べ大きいなど、全体として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については類似団体内平均値を下回って推移している。民生費については、平成２９年度までは類似団体内平均値を下回って推移してきたものの、認定こども園施設型給付費や児童発達支援にかかる給付などの増加に伴い、増加傾向である。平成３０年度においては認定こども園の整備によって増となり、類似団体内平均値を上回ったが、令和元年度は認定こども園整備補助金などの減により、平均値を下回ることとなった。衛生費については、ごみ処理施設などを単独で有していることから、平成２７年度までは類似団体内平均値を上回っていた。しかし、平成２８年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことから維持補修費等が減少し、類似団体内平均値をやや下回る結果となっている。令和元年度においては、昨年度のクリーンセンター煙突内筒整備工事分の減により、住民一人当たりのコストは減少した。公債費については、平成２８年度において、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となった。しかし、平成２９年度において、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、３０年度は住民一人当たりのコストは減少した。また、令和元年度においては、忠岡小学校空調等整備事業などの元金償還の発生により増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，１３７円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり８３，３８１円である。保育所や消防署などの施設を直営で行っているものの、定員管理などにより抑制に努めているため、類似団体内平均値並みで推移している。物件費においては、委託業務などの経常的経費の増加に伴い年々増加傾向であったが、平成２８年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことにより減となった。今後も、委託業務の内容見直しや臨時職員の採用抑制など、経常的な経費の抑制に努める。また、平成２７年度まで類似団体内平均値並みで推移していた維持補修費についても、平成２８年度より、し尿処理業務を事務委託したことにより減となっている。扶助費は増加傾向にあるが、認定こども園施設型給付費や児童発達支援にかかる給付などが増加しているためである。公債費について、平成２９年度に庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、平成３０年度の住民一人当たりのコストは減となった。令和元年度には忠岡小学校空調等整備事業に係る償還発生により増となり、今後も学校耐震事業債などの償還が継続していくが、住民一人当たりのコストは徐々に減少していく見込みである。繰出金については、類似団体内平均値を上回って推移している。主な要因の一つが下水道事業特別会計で、過去のインフラ整備に伴う公債費に係る繰出金が大きいことがあげられる。今後も新規事業については、効果が見込めるものを対象に進めることで企業債の発行を抑え、一般会計の負担を減らすように努めていく。普通建設事業費においては数年横ばいで推移していたが、令和元年度は前年度のスポーツセンター耐震化等整備工事分などが減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２７年度決算～平成２９年度決算にかけて歳入不足となったため、財政調整基金を取り崩して収支調整を行った。令和元年度決算では、平成３０年度の認定こども園整備補助金に伴う投資的経費の減等によって歳出は減少したが、歳入において地方交付税や町債、臨時財政対策債の減等により大幅に減少したため財政調整基金を取り崩した。しかし、ふるさと忠岡応援寄附金の大幅な増によって単年度収支が黒字となり、財政調整基金残高が増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計についての分析は、別紙（７）実質収支比率等に係る経年分析のとおりであるが、それ以外としては国民健康保険事業勘定特別会計（以下、「国保会計」という。）が平成２８年度まで１５年連続で赤字決算となっていたが、平成２９年度に黒字決算を達成し、令和元年度においても黒字決算を継続している。国保会計においては、平成２８年度末時点の累積赤字額が８８，３８５千円であったが、平成２７年度以降、国からの財政支援が拡充されてきたことや、徴収の強化に取り組んできたことなどにより、平成２７年度から令和元年度にかけて５年連続で単年度黒字となっている。平成３０年度より国民健康保険の広域化が実施され、府下全体での保険料の統一化を目指す動きが進められる中で、「財政の安定化」は各保険者にとって重要課題として認識されている。被保険者の高齢化や高額医薬品の承認などの要因により医療費は増嵩しており、住民負担を急激に増加させることなく均衡財政を維持するため、特定健診・特定保健指導、レセプト点検等による医療費の適正化、差押等滞納処分の強化等による収納率の向上を図るなど、更なる取組みの強化を引き続き実施していくことにより、健全な財政の維持に努めていく。また、令和元年度において黒字額が大幅に減少しているのは、水道事業会計が大阪広域水道企業団に統合され、当該年度より対象外となったためである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄クリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分や過去に発行した起債の償還により、高い水準で推移していた。しかし、平成２９年度において、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、平成３０年度は元利償還金が大幅に減少し、令和元年度まで実質公債費比率は減少傾向にある。令和元年度においては、平成３０年度にクリーンセンターの長期包括管理事業が完了したことで、比率が改善した。今後も、健全な比率を保持できるような起債発行等に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については、債務負担行為に係る支出予定額としてクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が平成２０年度以降発生しており、比率が高い要因となっている。平成２３年度までは、第三セクターであった財団法人忠岡町開発協会に対する損失補償により、設立法人等の負債額等負担見込額が年々増加していたが、平成２４年度末に第三セクター等改革推進債を発行して解散し、地方債に振り替えたことでこれ以上の増加を抑えた。現在は公共事業を抑制し、地方債の発行を極力抑制するなどしているため、平成３０年度においては、公営企業債繰入見込額の減少等により前年度より減少している。また、令和元年度においても地方債の返済を着実に実行しているため、将来負担額については着実に減少しているが、今後も更なる比率の低下に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度において、前年度と比べ基金総額は増となっている。９，０００万円の財政調整基金を取り崩したにもかかわらず増となったのは、ふるさと忠岡応援寄附金の大幅な増のため、各基金の積立額が増えたことが要因である。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度において、前年度と比べ増となっている。これは、ふるさと忠岡応援寄附金によって取り崩し額を上回る額の積立を行ったためである。（今後の方針）平成１８年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成２２年度まで基金残高が「０」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、標準財政規模の１０％以上の残高を確保できるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）設置なし。（今後の方針）設置なし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。国際交流基金：住民の国際交流の促進及び国際都市機能の充実を図るもの。奨学資金積立金基金：児童生徒奨学の資金に充てるもの。霊園基金：霊園事業の円滑な執行を図るもの。（増減理由）愛の福祉基金：ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。公共施設整備基金：ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。国際交流基金：事業に活用したことによる減。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度においては、有形固定資産の増加（新規取得）があったため、平成２７年度に比べ、１６．６ポイントの改善となりました。その後は、大きな有形固定資産の取得や大規模な改修等を行っていないため、比率は緩やかな上昇傾向となっています。また、公共施設の整備等を抑制していることから、類似団体内平均値を上回って推移しています。今後も、公共施設の再編や長寿命化対策について、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討してまいります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体平均値よりも大きく上回って推移しており、平成３０年度までは徐々に数値が改善されていましたが、令和元年度は前年度に比べ３０２．７ポイントの悪化となりました。主な要因として、前年度に比べ、地方債現在高等将来負担額は減となりましたが、経常一般財源等（歳入）で地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が大幅に減となったことがあげられます。将来負担額は減少傾向にあり、また充当可能基金も増加しているため、比率は今後改善していく見込みです。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っています。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因となっています。しかしながら、現在は地方債の発行を極力抑制するなどしているため、将来負担額については着実に減少しています。有形固定資産減価償却率については、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っています。今後も、将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、改善していくことを見込んでいます。公共施設の再編や長寿命化対策については、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討し、適切な施設の管理に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回って推移しています。しかしながら、地方債発行を必要最小限に抑制していることや庁舎建設債が段階的に償還完了していること、クリーンセンターに係る公債費に準ずる債務負担行為の支出が平成30年度に終了したことなどにより、比率は減少傾向にあり、令和元年度は前年度に比べて、将来負担比率で11.8ポイント、実質公債比率で3.7ポイント低下しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年ごろから昭和６０（１９８５）年ごろに整備が集中しており、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。特に、公営住宅については、築６０年を超えており、有形固定資産減価償却率は１００％となっています。返還があり次第、解体する予定としていますが、居住している住宅については、今後、耐震性能も含めた現況調査の実施を検討しています。認定こども園・幼稚園・保育所において、一人当たり面積が前年度に比べて０．０６２㎡の減となりました。これは、『忠岡町幼保一体化推進基本計画』に基づき、町立の幼稚園・保育所のうち、１所１園を廃止し、公私連携幼保連携型認定こども園として開園したことによるものです。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、町内にある３施設のうち２施設が築４０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は７８．３％と高い水準となっています。今後も、町立保育所・幼稚園については計画に基づき認定こども園として再整備を予定しており、認定こども園の開園予定である令和５年度には有形固定資産減価償却率が改善する見込みとなっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年ごろから昭和６０（１９８５）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。体育館・プールについては、平成３０年度に耐震化等工事を実施したため、比率が大きく改善しています。その他の施設については、大規模な維持補修等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。今後は、令和２年度、令和３年度とごみ処理施設各機器更新工事等を予定しているため、一般廃棄物処理施設については比率が改善する見込みです。その他の公共施設においても、計画的に再編や長寿命化対策について検討し、実施してまいります。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から96百万円の減(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から225百万円の減(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債であり、前年度に比し406百万円減少した。下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,427百万円減少(△5.2%)し、負債総額は1,210百万円減少(△7.3%)した。これは、令和元年度より水道事業会計が一部事務組合に移行し、全体会計から除かれたことによるものである。大阪府後期高齢者医療連合、大阪府広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,459百万円減少(△5.0%)し、負債総額は前年度末から1,215百万円減少(△6.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は6,058百円であり、前年度比140百万円の減額(△2.3%)となった。経常収益は292百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは5,766百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が移転費用よりも多く、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,057百万円)であり、前年度に比べ△190百万円となっているが純行政コストの35.5%を占めている。公立の保育所及び幼稚園の1所1園を公私連携幼保連携型認定こども園に整備するなど、施設の集約化・複合化を進めているところではあるが、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が351百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,728百万円多くなり、純行政コストは3,090百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が540百万円多くなっている一方、補助金等が5,957百万円多くなっているなど、経常費用が5,767百万円多くなり、純行政コストは5,228百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,927百万円)が純行政コスト(5,801百万円)を上回ったことから、本年度差額は126百万円となり、純資産残高は128百万円増加となった。主な純資産残高の増加の要因は純行政コストが前年度に比べ93百万円の減となったことによるものである。純資産の内部変動を見ると、有形固定資産の増加(新規取得)が341百万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が550百万円となっており、施設サービスの観点からみると、209百万円の固定資産の価値が減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,260百万円多くなっており、本年度差額は339百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,410百万円多くなっており、本年度差額は309百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は576百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税等による寄附金により、基金積立金支出が増加したことなどから、△202百万円となった。財務活動収支については△425百万円となっており、その内訳として地方債の発行額が291百万円に対し、地方債償還額が659百万円であり、地方債の償還が進んでいることを示している。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれていること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より508百万円多い1,084百万円となっている。財政活動収支では、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、82百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より248百万円多い824百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△874百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、339百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を大きく下回って推移している。これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、71.3%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設等の維持管理や保有量の適正化を図っていく。有形固定資産対減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回って推移しているが、負債のうち、40.5%は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70.5%となる。将来負担比率については、地方債残高が多額であること、財政健全化を図るため有形固定資産で公共施設の整備等を抑制しており、減価償却が進んでいることにより類似団体平均値を上回っている。現在は、地方債の発行を極力抑制するなどしているため、地方債残高については減少傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、これは、忠岡町みらい計画に基づき、職員数や人件費などの経営経費を削減していたことが要因として考えられる。今後も引き続き、限りある財源のなかで行政コストを抑制し、効率のよい行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、現在は大規模な公共事業を抑制していることや、庁舎建設等に係る地方債償還の大半が完了したことにより、負債額は減少傾向にある。基礎的財政収支において、業務活動収支は税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資的活動収支が赤字となっているのは、ふるさと納税等による寄附金により、基金積立金支出が増加したことなどによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後、経常経費のうち公共施設等の維持管理については増加していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編や受益者負担の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町