忠岡町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。第２次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいたが、本計画が平成２８年度に計画期間満了となったことから、平成２９年２月に計画期間を平成３３年度まで延長した、「忠岡町みらい計画」を策定した。今後は、本計画に基づき、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１４年度から１６年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成１７年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。平成２９年度については、町税等の増加や公債費や物件費の減により、３．３ポイント改善している。しかし、依然として類似団体内順位が最下位であり、今後も急激な歳入の増が見込みにくい状況であるため、さらなる健全化により経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であるが、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費については、平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営期間の見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、また、中学校給食の開始や小中学校の空調機器導入に伴うランニングコストの増など、経常的な物件費が増加してきていることから、今後も引き続いて見直しを進め、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランの実施や財政状況の悪化により、退職者不補充など人件費の抑制に努めてきたが、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用を再開し、また、その初任給については、優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどから類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食調理、ごみ・し尿収集等について、積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は若干ではあるが類似団体内平均値を下回る傾向にある。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均値を大きく上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。平成２９年度においては、庁舎建設事業債の大部分が償還完了したことにより、１．５ポイントの改善となった。平成３０年度以降は、実質公債費比率が徐々に減少していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制など、健全な比率の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、一般会計において平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設や、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計おいても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債残高の減少に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているものの、類似団体内平均値を上回る結果となっている。平成２７年度においては、退職手当が増加したことにより増となったが、平成２８年度及び平成２９年度は、退職手当が減となったことにより減少している。

物件費の分析欄

物件費が類似団体内平均値と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、かつ増加傾向である。扶助費が類似団体内平均値と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費（公立２所、私立１所）が大きいことや、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることがあげられる。

その他の分析欄

その他が類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道事業特別会計については、普及率が９５％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により悪化している。平成２７年度は前年度に比し１．４ポイントの改善が見られたが、平成２８年度においては、学校施設耐震化事業に係る償還発生等により、再び０．６ポイント悪化している。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となった平成２９年度は、１．９ポイントの改善となった。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は類似団体内平均値と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいなど、全体として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、前年度と比べ基金総額は増となっている。これは、財政調整基金で、収支調整のため取り崩しを行ったことにより、基金残高が減となったものの、その他特定目的基金において、ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度以降、決算時に歳入不足となったことにより、財政調整基金を取り崩して収支調整を行っているため。（今後の方針）平成１８年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成２２年度まで基金残高が「０」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、標準財政規模の１０％以上の残高を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）設置無し。（今後の方針）設置無し。

その他特定目的基金

（基金の使途）国際交流基金：住民の国際交流の促進及び国際都市機能の充実を図るもの。愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。奨学資金積立金基金：児童生徒奨学の資金に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。霊園基金：霊園事業の円滑な執行を図るもの。（増減理由）ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度においては、有形固定資産の増加があったため、昨年度に比べ、１６．６ポイントの改善となりました。しかしながら、現在は公共施設の整備等を抑制していることから、類似団体内平均値を上回っています。今後は「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、適正な施設の管理に努めます。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っています。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因となっています。しかしながら、現在は地方債の発行を極力抑制するなどしているため、将来負担額については着実に減少しており、今後も減少する見込みです。有形固定資産減価償却率については、平成28年度においては、昨年度に比べ改善しましたが、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っています。今後は「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、適正な施設の管理に努めます。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の起債発行の影響により、将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回って推移しています。しかしながら、近年では、地方債の発行を極力抑制していることや、庁舎建設債の残高が段階的に減少していることなどにより、比率はともに減少傾向にあり、今後も減少する見込みです。