紀北町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。定員適正化計画による職員数の削減による人件費の削減を継続し、投資的経費を抑制するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、今後も施設の統廃合や定員適正化計画による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保有する公共施設数が多く、老人ホームや２カ所のごみ処理場などの施設運営を直営で行っているため、その維持管理に多額の費用がかかっている。公共施設の管理については、実施可能な部分については指定管理者制度による管理を推進し、公共施設管理計画により適正に管理していく。平成２７年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことやマイナンバーに対応する経費等、臨時的な物件費が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．２増加し、類似団体平均を０．２上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、他の団体等とは大差ない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集の民間委託や指定管理制度による施設の管理等の推進や定員適正化計画により職員の削減に取り組んでおり、職員数は減少しているが、町の面積が広く総合支所を配置していることや、直営の老人ホームやごみ処理施設が２カ所あること等により、平均を上回っていると思われる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。海山消防署建設に伴う三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加し、財政調整基金の取崩し等により充当可能基金は減少したものの、平成２８年度の将来負担比率の分子は将来負担額１５，０３５百万円から充当可能財源等１５，４２７百万円を差し引いた－３９２百万円となっている。これにより平成２８年度の将来負担比率は算出されませんでした。

人件費の分析欄

定員管理計画により職員の削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度１８０人から平成２８年度１７４人となった。人件費としては、前年度に比べて０．３％減少し、類似団体平均と比較して２．４％低くなっている。

物件費の分析欄

物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均と比較して１．１％下回っているが、合併により廃棄物処理施設（ＲＤＦ）が２箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

公立保育所が１箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、類似団体平均に比較して０．５％低くなっていると思われる。年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業等の増により増加している。

その他の分析欄

その他としては、繰出金（６．７％）、維持補修費（１．３％）となっている。繰出し金については、国保事業への法定分の繰出し、水道事業会計への交付税分の繰出し等、最低限の繰出ししか行っていないため類似団体より低くなっていると思われる。前年度に比べて０．４％増加し、類似団体平均と比較して６．８％低くなっている。

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めているが、一部事務組合負担金が増加したことにより、前年度と比べて１．７％増加している。

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して６．０％高くなっている。

公債費以外の分析欄

経常収支比率８２．７％のうち公債費（２１．４％）以外では、人件費が（２１．８％）、物件費（１３．５％）、維持補修費（１．３％）、扶助費（５．９％）、補助費等（１２．１％）、繰出金（６．７％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町が借入する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものが多く、年々この比率が高くなってきているため実質公債費比率は低くなってきている。このことに加えて、ふるさと寄附金を財源とするふるさと応援基金などの充当可能基金の増加等により、将来負担額についても年々減少しており、平成26年度から将来負担比率は算出されないようになっている。