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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内にある工業団地の影響により類似団体に比べ比率は高くなっている。ここ数年間の指数推移は横ばいである。企業誘致など税収増加にむけた取り組みを強化していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では人件費や公債費などの義務的経費が減少しているものの、歳入面では税収の減少に加えて、普通交付税合併算定替の縮減の影響もあり、経常的一般財源等の額の減少が進み財政の硬直化が進んでいる。又、令和元年度では特殊要因として臨時的収入の増加により臨時財政対策債の借入を実施しなかった為、経常的一般財源等の額が大きく減少し、経常収支比率が大きく上昇した。今後は経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の減少に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、全国平均に比べ高い状況である。施設維持管理経費や非常勤職員の経費見直しなどにより物件費が年々増加している。施設の譲渡や統合など経費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と比較すると高い水準で推移している。国に比べ高い水準の技能労務職については、新規採用は行わず民間委託等への移行を進めるなど、適正な給与水準の維持を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用数の抑制を行ってきたが、人口減少も進んでいる為、人口１，０００人当たりの職員数は全国平均を上回っている。民間委託や業務の効率化を進め職員数増加抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の普通交付税の基準財政需要額への算入率の低い地方債の償還終了に伴い、実質公債費比率は毎年減少している。今後も地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額の算入率の高いものに限定するなど比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少及び基金残高の増加などにより将来負担比率については算定なしが続いている。引き続きこの水準を維持できるように取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
消防業務、一般廃棄物処理業務の一部、中学校管理運営業務の一部を一部事務組合等で実施しているため類似団体に比べると割合は低くなっている。経常的一般財源等の減少により比率の上昇が続いている。財政規模に応じた経費になるよう総額の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
非常勤職員の増加、経費単価の見直し、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び経常的一般財源等の減少などが比率増加の要因となっている。施設については予防保全の考えに基づき、長寿命化を原則に管理を行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉事務所設置の町であるため、類似団体に比べると比率は高くなっており、地域に密着している分、年々経費の増加が進んできている。福祉事務所の特性を活かしつつ、扶助費の支出にあたってはその必要性を確認していく。
その他
その他の分析欄
令和元年度については経常的一般財源等の扱いになる臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより比率の増加が大きい。今後も介護保険特別会計への繰出金等でその他経費の増加が見込まれるため、医療、介護の保険会計においては健康増進事業や介護予防事業とも連携をとり経費増加の抑制に努めいていく。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増加により類似団体を超える比率が続いている。また、令和元年度については経常的一般財源等の扱いになる臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより比率の増加が大きくなっている。今後も学校組合に対する施設整備負担金、合併前旧町村間で異なっていたごみ処理の一元化による香肌奥伊勢資源化広域連合への負担金の増加が見込まれている。負担金については各団体への経費削減を促すとともに、補助金についても必要性、妥当性を検証していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の減少により比率の減少が続いていたが、令和元年度については経常的一般財源等の減少により比率は上昇に転じている。また、今後は平成２９年度から実施している多気中学校組合の校舎等改築事業負担金に対して発行した地方債の元金償還が開始されることから公債費の支出額の増加が見込まれる。今後の地方債の発行にあたっては財政硬直に繋がらないよう発行額の精査を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
普通交付税の合併算定替特例措置の金額縮小に加え、令和元年度については経常的一般財源等の扱いになる臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより比率の増加が大きくなっている。土地開発公社を活用し整備した工業団地への企業立地の推進、移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費については、議員定数の削減などにより経費が減少しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。・教育費については、多気中学校組合で令和３年度まで校舎及び体育館の改築事業を実施しており一部事務組合の負担金の増加が大きくなるため、令和２年度以降も増加が見込まれている。・商工費については、平成２９年度までは工業団地整備に伴う、土地開発公社等への貸付金などによりコストが大きく推移していたが、平成３０年度以降は減少傾向にある。・土木費については、道路等の新規整備は抑制し、維持補修や長寿命化による既存施設の維持を中心とする経費配分を実施している為、類似団体と比較すると低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については平成１８年の町村合併以降、退職者に対する職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられている。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業については町村合併直後は施設整備を行っていたが、近年は中学校組合等への施設整備負担金への経費が大きく増加していることから、一般会計分については、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額がかなり低くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２７年度から平成２９年度にかけては、工業団地造成に伴う資金貸付の財源補填として財政調整基金の取崩しを行ったことにより実質単年度収支の赤字が続いていたが、貸付事業の終了により平成３０年度からは黒字化に転じている。また、企業立地に伴う貸付金の返還により令和元年度は財政調整基金の積立額が増加し、標準財政規模比は大きく増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２９年度に実施した上下水道料金の改定により、水道事業及び下水道関連の各会計において黒字額が安定していることから連結実質黒字額は増加傾向にある。令和２年度からは戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計及び農業集落排水施設事業特別会計が公営企業法の一部適用を受ける下水道事業会計に統合されることから、収支の明確化を進め経営の効率化を進める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金支払額が減少していること及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、実質公債費比率の分子の金額は昨年度より減少している。地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額に対する算入率の高いものに限定するなどし、実質公債比率の上昇を抑えていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度については臨時財政対策債の借入を行わなかったこと及び合併特例債等で翌年度への明許繰越を行ったことにより地方債残高は減少し、財政調整基金積立による基金総額の増加などもあり充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も、世代間での負担バランスを考慮しつつ将来負担額の抑制を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度末における基金総額は昨年度から５３５百万円の増額となった。大きな要因は財政調整基金が４６６百万円増加した為であり、これは前年の余剰金の積立に加え、年度末に土地開発公社から企業立地に伴う工業団地造成費用の貸付金償還金収入があり、その分を財政調整基金へ積立てた為である。（今後の方針）財政調整基金及び教育、福祉施設建設整備基金については法及び条例に基づく適切な積立を続けるとともに、基金の取崩しに頼った財政運営にならないように中長期計画に基づき運営していく。他の目的基金については設置目的に基づき適切に運用管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度剰余金の定期積立１３５百万円を含め合計で４６６百万円の積立を実施したことにより残高は増加している。（今後の方針）・法に定める定期的な積立を行い、基金繰入に依存した予算編成にならないよう、計画的な資金計画に基づき運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の利子分のみ増加し変動はない。（今後の方針）公債費負担の平準化の為に利用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）（教育、福祉施設建設整備基金）教育福祉施設の建設整備の為に積立、利用。（ふるさと振興基金）地域振興の為に積立、利用。（福祉基金）高齢者社会に対応した地域福祉向上に対して利用。（多気町、シャープ国際交流基金）国際交流事業、中学生等海外派遣事業に利用。（松阪地区広域消防組合職員退職手当基金）毎年度一定額を積立し、組合職員退職時の負担金の財源として利用。（増減理由）（教育、福祉施設建設整備基金）条例に定める積立７４百万円を実施した。（ふるさと振興基金）町内の商工業振興の為の電化製品購入費助成金の財源として１百万円、民間主導のスマートインターチェンジ新設事業への資金貸付金の財源として５百万円、古民家を活用した公園の修繕料等に３百万円を取崩した結果、９百万円の減額となった。（多気町、シャープ国際交流基金）国際交流事業、アメリカキャマス市派遣、受入交流事業及び台湾金華中学校への中学生の派遣交流事業の財源として６百万円を取崩した為に減額となった。（松阪地区広域消防組合職員退職手当基金）一部事務組合の将来の退職手当に対する負担金の財源として１０百万円を積立た為、増額となった。（今後の方針）教育、福祉施設建設整備基金については今後、施設更新等の財源として活用が見込まれている。条例に定める積立を維持しつつ施設の更新費用を抑えることで基金に依存しない施設整備に努める。他の基金については基金の設置目的に応じた効果が得られるよう基金の取崩しの際は、内容を精査する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１８年の町村合併以前に整備した旧町村の施設を中心に老朽化が進んできている。令和元年度には主要施設の公共施設個別計画の策定作業に伴う劣化度調査を実施した。今後は施設の状況や人口規模に応じた施設管理を計画的に実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度は基金残高の増加により比率の改善がみられたが、合併特例債を中心とした地方債の借入を行う事業が今後続くことから比率の上昇が予想される。適切な事業規模による借入額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の算定外が続く一方で施設の減価償却も進行している。各世代間の公平な負担を原則に施設の維持及び整備を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の算定外が続いていることに加え実質公債費率の減少も続いているが、今後、老朽施設の維持及び更新に多額の費用を要することから、費用の平準化や普通交付税の算入率の高い地方債の活用などを行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・公営住宅の老朽化が進んでいるが、戸数も少なく新規入居募集も行っていない状況である。維持補修を行いつつ、今後の在り方を検討していく。・学校施設については中学校１校が一部事務組合で所有、運営している為、住民一人当たりの面積が低くくなっている。学校施設は老朽化が進んでいる建物や児童数の減少が進む小学校区もあるため、令和元年度に実施した施設の劣化度調査を基に既存の施設の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
分析表②での本町の特徴は下記の通りである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を計上している。ごみ処理施設については、合併前の旧町村間で処理方法（固形燃料化施設・焼却施設）が異なっていたが、両施設とも老朽化等により令和元年度から２年度にかけて処理施設の稼働を停止し、収集集積施設としての利用に移行している。ごみ処理については当分の間は民間処理委託となるが、広域での処理なども含め効果的な方法を検討する。・消防施設については一部事務組合での保有施設を計上している。・庁舎については、老朽化が進んでおり、特に支庁舎（勢和振興事務所）においては、町村合併後の職員削減が進み未利用スペースが多く維持管理費も掛かることから、隣接する老朽化した地区公民館も含め、適正な規模の複合施設への改築を予定している。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から433百万円の減少(△1.3%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。また、一般会計等の負債総額については、493百万円の減少(△6.6%)となった。大きな要因は年度末における余剰財源の増加等により、臨時財政対策債の借入を実施しなかったことや借入の一部が翌年度への繰越となったことなど地方債発行額が抑制され固定負債残高が減少したことが主な要因である。公営企業等を連結した全体会計においては、資産については、一般会計等と同様に資産の取得に対し減価償却が進んだ為599百万円の減少(△1.3%)となった。全体会計の負債及び連結会計においても一般会計等と同様の傾向である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コストは前年度に比べ444百万円と減少(△6.2%)しているが、大きな要因はH30からR3年まで実施予定の一部事務組合である多気町松阪市学校組合の多気中学校校舎等改築事業に係る負担金の支出が令和元年度分については翌年度への繰越となり、補助金等の経費が前年度に対して大きく減額となったためである。純行政コストの減少も同様の理由である。全体会計においても人件費、物件費等の増加はあるものの一般会計等の減少要因が大き純経常行政コストは309百万円(△3.0%)の減少となった。連結会計の純経常行政コストにおいては一般会計等、全体会計の主たる減少要因である、中学校組合への負担金減少が連結時に相殺されているため、175百万円(1.5%)の増となっており、これは一般会計等におけるふるさと納税の増加に伴う経費である物件費等の増加が影響している
3.純資産変動の状況
純資産の変動については、一般会計等では「2行政コストの状況」に記載の理由による行政コストの一時的な減少及びふるさと納税を主とする寄附金が前年度に比べ358百万円増加したことから純資産残高は61百万円(0.2%)の増となった。なお、令和元年度決算分より全体会計において平成30年度に一般会計から企業会計へ支出した長期前受金(固定負債(その他))に形成される補助金の相殺処理について次年度以降は全体会計貸借対照表の固定負債(その他)に計上しておくことが望ましいとの観点から、純資産変動計算書のその他で今回計上を実施しており、これらの影響から全体会計の変動額は64百万円の減額となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は980百万円となり、前年度に比べて収支差額が760百万円増と大きく増加している。これは、ふるさと納税を中心とする寄附金収入の増加及び一部事務組合への負担金が前年度に比べ大きく減少したことによる。また、投資活動においては、多気東部土地開発公社から貸付金の償還を受けたため、投資活動収支差額は、前年度に比べ159百万円増加し△386百万円となった。財務活動においては業務活動及び投資活動の収入の増加を受けたことや翌年度への繰越などから地方債の発行収入が抑制され収支の差額は前年度から721百万円減少し△489百万円となり、収支全体では104百万円となった。全体会計においては、一般会計等の要因に加え、各保険会計の業務費用及び投資活動収支において水道事業会計等の公共施設等整備を実施したため収支全体では103百万円となった。連結会計においても同様の主な要因により収支全体では96百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
取得資産に対し既存資産の減価償却経費が上回るため、資産残高は減少しており、住民一人あたりの資産額も類似団体を下回っている。また、消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合等で所有している影響もある。公共施設については人口減少が進んでいる為、適切な規模の保有やインフラ施設については長寿命化による維持を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率はほぼ同率で推移しているが、将来世代負担比率については、令和元年度は地方債の発行が減少し数値の改善がみられた。今後は、一部事務組合の中学校校舎・体育館等の改築事業や振興事務所(支所)の改築事業など合併特例債の借入予定事業が続くことから、地方債残高の増加が見込まれ比率は増加に転じる見込みである。適切な事業規模による地方債発行に努め、公平な世代間での費用負担になるように負債残高の管理を行う。
3.行政コストの状況
前年度に比べ一部事務組合の大規模な施設整備負担金が翌年度への繰越となったため比率は一時的に減少したが、今後は増加傾向になると思われる。施設維持管理経費の抑制、効率的な業務活動による物件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
令和元年度は地方債の発行額の減少と借入額を翌年度へ繰越したことにより住民一人当たりの負債額は前年に比べ減少している。今後は、中学校組合の建設費用負担金や振興事務所(支所)の改築に対する合併特例債の借入などにより地方債現在高の増加が見込まれる。建設事業などの投資活動においては、事業内容を精査し事業費の抑制による地方債借入額の精査を行っていく。
5.受益者負担の状況
一部事務組合等に関連した収益や負担金(補助金等)及び受託事業が数値の増減に影響している。人口減少も進むことから経常費用の抑制に努める。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市