多気町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・公営住宅は老朽化が進んでいるが、戸数も少なく新規入居者募集も行っておらず、使用家屋の維持補修で対応しているため他施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。・保育園、認定こども園、児童館は平成１８年の町村合併後、保育園の一部統合や児童館新設など施設整備を進めてきたが、今後も少子化が進んでいくことから、子育て施策の充実を図りつつ更なる施設の在り方検討していく。・学校施設については一部事務組合で運営する中学校施設１校が上記には含まれておらず、住民一人当たりの面積は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の減少(△1.4%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。一般会計等の負債総額については、280百万円の減少(△3.7%)となっており、地方債の償還が進んだことが主な要因である。公営企業等を連結した全体会計においても、資産については、一般会計等と同様に資産の取得に対し減価償却が進んだため384百万円の減少(△0.8%)となった。全体会計の負債については、前年度に対し949百万円の増加(5.2%増)となっているが、これは平成28年度全体会計財務諸表作成においては水道事業会計、下水道事業会計で固定負債に計上されている繰延収益のうち、過去の一般会計負担金により形成された分については、全体会計連結時に相殺処理を実施していたが、平成29年度財務諸表作成においては、他団体との比較を行う観点から連結時の相殺を行わず他の繰延収益と同様に固定負債に計上する作成方法に改めたため大きく変動している。連結会計においても同様の傾向であるが、全体会計に比べ負債の額が少ないのは多気東部土地開発公社の固定負債(借入金)において金融機関の借入金から一般会計の借入金に借換えを実施したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は前年度に比べ314百万円増加(4.7%)しているが、これは平成28年度に解散した農業共済事務組合の解散に伴う精算事務を本年度実施したためであり、同事務に係る経費については全額、その他収益で受けており、純行政コストとしては業務委託料や公債費利息の減少に伴い、73百万の減少(△1.1%)となっている。全体会計においても同様の傾向である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産の変動については、一般会計等では交付税の合併算定替え縮減の影響等により税収等が37百万円減少しており、国庫補助金についても臨時的な補助金の減少により67百万円減少したため、差額については行政コストも減少しているが結果的に前年度に比べ30百万円の減少となった。このことは全体会計、連結会計でも同様の影響がでている。純資産残高については、固定資産の減価償却に伴う資産の減少が進んでいるほか、全体会計及び連結会計において平成28年度の会計連結時には水道事業会計、下水道事業会計の固定負債である繰延収益のうち、一般会計負担金の形成分について相殺処理を実施していたが、平成29年度の連結決算時からは他団体との比較を行う観点から相殺を行わず固定負債への計上に作成方針を変更したため、純資産の残高が大きく減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は853百万円であったが、投資活動においては、多気東部土地開発公社に貸付金530百万円を支出したことにより、△464百万円となり、財務活動収支においては地方債償還額に対し借入額を抑えたことから△263百万円となり、収支全体では126百万円となり本年度末資金残高は前年度から増加し379百万円となった。全体会計においては、投資活動収支において水道事業会計及び工業用水道事業会計の公共施設等整備支出費が昨年度に比べ442百万円減少したことから収支全体では404百万円となり、本年度末資金残高は2,550百万円となった。連結会計においては、一般会計から多気東部土地開発公社への貸付金530百万円について連結時相殺処理を行ったため、全体会計に対して投資活動収支の金額が減少している。また、財務活動収支においては多気東部土地開発公社が平成28年度に続き金融機関借入金の償還を行ったため△896百万円と大きくなっているが、収支全体では408百万円となり本年度末資金残高は2,610百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

取得資産に対し既存資産の減価償却費が上回るため、資産残高は減少しており、住民一人あたりの資産額も類似団体を下回っている。また、消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合等で所有している影響もある。公共施設については人口減少が進んでいる為、適切な規模の保有に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均値とほぼ同率で推移しているが、今後、地方債(合併特例債等)を利用した施設の整備も計画されており負債額の増加が見込まれるため、借入額の抑制を図り将来負担の増加を抑えていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

昨年度から大きな変動はないが、人口減少が進む中、施設維持経費等経常経費の削減に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

町村合併時に借入を実施した地方債(合併特例債)の償還が進んだことから住民一人当たりの負債額は減少している。今後、老朽施設の改築や施設統廃合などで地方債の借入が増加することも予想されるため、施設の規模の見直しや既存施設の長寿命化なども検討し負債額の増加を抑えていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

前年度に比べ大きく経常収益が増加しているが、これは平成28年度に解散した農業共済事務組合の精算事務を本年度に本町が実施ししたためであり、解散事務に関する費用をすべてその他収益で受けたため費用、収益ともに大きく増加している。

多気町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2017年度）