多気町

地方公共団体

三重県 >>> 多気町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内にある工業団地の影響により類似団体に比べ比率は高くなっている。ここ数年間の指数推移は横ばいである。さらなる企業誘致など税収増加にむけた取り組みを強化していく。

類似団体内順位：13/57

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では公債費は減少しているものの会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が大きく増加したため義務的経費の総額が増加している。歳入面では税収の減少に加えて、特殊要因として令和２年度は臨時的収入（貸付金償還金）の増加により令和元年度に続き臨時財政対策債の借入を実施しなかった為、経常収支比率が上昇している。今後は税収の増加と経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の減少に取り組む。

類似団体内順位：52/57

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和２年度に会計年度任用職員制度開始に伴い該当職員の処遇改善措置を実施したため人件費が増加し類似団体平均を上回った。適切な人員配置や施設の維持管理経費等の見直し等により経費削減を図る。

類似団体内順位：31/57

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と比較すると高い水準で推移している。国に比べ高い水準の技能労務職については、新規採用は行わず民間委託等への移行を進めるなど、適正な給与水準の維持を行っていく。

類似団体内順位：33/57

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用数の抑制を行ってきたが、人口減少や業務の多様化により、人口１，０００人当たりの職員数は全国平均を上回っている。民間委託や業務の効率化を進め職員数増加抑制に努める。

類似団体内順位：25/57

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の普通交付税の基準財政需要額への算入率の低い地方債の償還終了に伴い、実質公債費比率は毎年減少している。今後も地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額の算入率の高いものに限定するなど比率の抑制に努める。

類似団体内順位：4/57

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加したものの基金残高の増加などにより将来負担比率については前年度に続き算定なしが続いている。引き続きこの水準を維持できるように取り組む。

類似団体内順位：1/57

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度開始及び該当職員の給与、報酬、手当等の処遇改善を実施したため、人件費は大きく増加し、類似団体平均値を上回っている。財政規模に応じた経費になるよう総額の抑制に努める。

類似団体内順位：45/57

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始に伴う経費区分の変更により、比率は昨年度から減少となっているが、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など他の経費の増加は続いている。施設については予防保全の考えに基づき、長寿命化を原則に管理を行っていく。

類似団体内順位：35/57

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所設置の町であるため、類似団体に比べると比率は高くなっている。地域に密着している福祉事務所の特性を活かしつつ、扶助費の支出にあたってはその必要性を確認していく。

類似団体内順位：47/57

その他

その他の分析欄

税収の減少に加え、令和２年度については経常的一般財源等の扱いとなる臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより全国平均を上回る水準で比率が推移している。企業立地の推進や移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。

類似団体内順位：27/57

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増加により類似団体を超える比率が続いている。今後も学校組合に対する施設整備負担金、合併前旧町村間で異なっていたごみ処理の一元化による香肌奥伊勢資源化広域連合への負担金の増加が見込まれている。負担金については各団体への経費削減を促すとともに、補助金についても必要性、妥当性を検証していく。

類似団体内順位：49/57

公債費

公債費の分析欄

令和２年度については公債費支出額の減少により前年度から比率が減少した。一方、合併特例債等の借入増加により地方債現在高は増加しており、今後は公債費の支出額の増加が見込まれる。今後の地方債の発行にあたっては財政硬直に繋がらないよう発行額の精査を行っていく。

類似団体内順位：13/57

公債費以外

公債費以外の分析欄

税収の減少に加え、令和２年度については経常的一般財源等の扱いになる臨時財政対策債の借入を前年度に続き行わなかったことにより比率が増加している。企業立地の推進などにより自主財源の増加を進めていく。

類似団体内順位：53/57

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・議会費については、令和２年度に議場の音響映像設備の導入経費により過年度に比べ大きく増加している。・教育費については、一部事務組合の多気中学校組合で令和３年度まで校舎及び体育館の改築事業を実施しており組合への負担金の増加により類似団体に比べ高い数値となっている。・商工費については、平成２９年度までは工業団地整備に伴う、土地開発公社等への貸付金などによりコストが大きく推移していたが、平成３０年度には減少し、令和２年度は新型コロナウイルス対策関係経費により増加はしたが、類似団体と比べ低い数値が続いている。・土木費については、道路等の新規整備は抑制し、維持補修や長寿命化による既存施設の維持を中心とする経費配分を実施している為、類似団体と比較すると低い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費については平成１８年の町村合併以降、職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられていたが、令和２年度会計年度任用職員制度開始時に対象職員の給与、報酬、手当の処遇改善を実施した結果、類似団体を上回るコストとなった。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金等の支出増加に加え、本町は消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業については町村合併直後は施設整備を行っていたが、近年は、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額がかなり低くなっている。・積立金については年度末に多気東部土地開発公社より貸付金の返還を受け財政調整基金に積立を行ったこと及びふるさと納税を次年度以降に活用するためのふるさと応援基金に積立を実施したことにより、前年度から大きくコストが増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２８年度及び平成２９年度は、工業団地造成に伴う資金貸付の財源補填として財政調整基金の取崩しを行ったことにより実質単年度収支の赤字が続いていたが、貸付事業の終了により平成３０年度からは黒字化に転じている。また、企業立地に伴う貸付金の返還により令和元年度及び令和２年度は財政調整基金の積立額が増加し、標準財政規模比は大きく増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２９年度に実施した上下水道料金の改定により、水道事業及び下水道関連の各会計において黒字額が安定していることから連結実質黒字額は増加傾向にある。なお、令和２年度から戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計及び農業集落排水施設事業特別会計が公営企業法の一部適用を受ける下水道事業会計に統合されたことにより会計数が減少したため、左記の表のその他会計への計上がなくなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金支払額が減少していること及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、実質公債費比率の分子の金額は昨年度より減少している。地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額に対する算入率の高いものに限定するなどし、実質公債比率の上昇を引き続き抑えていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度については令和元年度の合併特例債等の明許繰越分の影響もあり、地方債残高は増加した。その一方で、財政調整基金等の積立による基金総額の増加や基準財政需要額への算入率が低い地方債の償還が進んだことから充当可能財源が将来負担額を上回っている状況が続いている。今後も、世代間での負担バランスを考慮しつつ将来負担額の抑制を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末における基金総額は昨年度から９１２百万円の増額となった。大きな要因は土地開発公社から貸付金の返還金があり、それらを含めた積立により財政調整基金が５４５百万円増加したこと及びふるさと納税の増加に伴い翌年度以降に寄附金を活用した事業を実施するためふるさと応援基金を新設し、同基金に２７１百万円積立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金及び教育、福祉施設建設整備基金については法及び条例に基づく適切な積立を続けるとともに、基金の取崩しに頼った財政運営にならないように中長期計画に基づき運営していく。他の目的基金については設置目的に基づき適切に運用管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）・前年度剰余金の定期積立１４１百万円を含め合計で５４５百万円の積立を実施したことにより残高は増加している。（今後の方針）・法に定める定期的な積立を行い、基金繰入に依存した予算編成にならないよう、計画的な資金計画に基づき運用していく。

減債基金

（増減理由）基金の利子分のみ増加し変動はない。（今後の方針）公債費負担の平準化の為に利用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）（教育、福祉施設建設整備基金）教育福祉施設の建設整備の為に積立、利用。（ふるさと振興基金）地域振興の為に積立、利用。（ふるさと応援基金）ふるさと納税による寄附金収入について、基金に積立し、納税者の使途に応じて翌年度以降に利用。（福祉基金）高齢者社会に対応した地域福祉向上に対して利用。（多気町、シャープ国際交流基金）国際交流事業、中学生等海外派遣事業に利用。（増減理由）（教育、福祉施設建設整備基金）条例に定める積立７４百万円を実施した。（ふるさと振興基金）町内の商工業振興の為の電化製品購入費助成金の財源として１百万円、松阪牛を使った給食の提供に１百万円、古民家を活用した公園の修繕料等に２百万円を取崩し、積立については３０百万円を実施した結果、２６百万円の増額となった。（多気町、シャープ国際交流基金）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学生の国際交流事業等が中止となったため大きな増減はなかった。（今後の方針）教育、福祉施設建設整備基金については今後、施設更新等の財源として活用が見込まれている。条例に定める積立を維持しつつ施設の更新費用を抑えることで基金に依存しない施設整備に努める。令和２年度から新設したふるさと納税を活用するためのふるさと応援基金については、寄附者の思いを事業に反映できるように充当事業を精査のうえ活用していく。他の基金については基金の設置目的に応じた効果が得られるよう基金の取崩しの際は、内容を精査する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化に伴い比率の上昇が続いている。令和２年度に策定した主要施設の公共施設個別計画に基づき、施設の状況や人口規模に応じた施設管理を実施していく。

類似団体内順位：22/53

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務に対して充当が可能な基金残高の増加により比率の改善が進んでいる。今後は、合併特例債を中心とした地方債の借入を行う事業が続くことから適切な事業規模による借入額の抑制に努める。

類似団体内順位：9/57

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の算定外が続く一方で施設の減価償却率も年々増加している。各世代間の公平な負担を原則に施設の維持及び整備を実施する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の算定外が続いていることに加え実質公債費率の減少も続いている。今後も、地方債の発行の際は、普通交付税基準財政需要額への算入率の高い地方債に限定するなど、借入額の精査及び抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・認定こども園・保育所については、大部分が木造施設であるため類似団体に比べ減価償却率の上昇が進んでいる。適切な維持補修による長期的な施設利用を行う。・公営住宅については、老朽化が類似団体に比べ進んでいるが、戸数も少なく新規入居募集も行っていない状況である。維持補修を行いつつ、今後の在り方を検討していく。・学校施設については、中学校１校が一部事務組合で所有、運営している為、住民一人当たりの面積が低くくなっている。老朽化が進んでいる建物や児童数の減少が進む小学校区もあるため、学校統合も含めた長期的な施設の在り方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

分析表②での本町の特徴は下記の通りである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を計上している。町村合併後のごみ処理の一元化実施に伴い、令和２年度より広域連合での中間処理を町村合併前の旧勢和村地区から町内全域に変更したため広域連合所有施設の本町割合分が増加し、一人当たりの固定資産額が大きく増加した。・保健センターについては、施設の休止を行っていたが令和２年度に設置条例を廃止し普通財産に移行したことにより、指標が無しとなっている。・消防施設については一部事務組合での保有施設を計上している。・庁舎については、老朽化が進んでおり、特に支庁舎（勢和振興事務所）においては、町村合併後の職員削減が進み未利用スペースが多く維持管理費も掛かることから、隣接する老朽化した地区公民館も含め、適正な規模の複合施設への改築を予定している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から353百万円の減少(△1.1%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。また、一般会計等の負債総額については、314百万円の増加(+4.5%)となった。これは令和元年度からの明許繰越分を含め合併特例債を中心とした借入額の大幅な増加により、固定負債残高が増加したことが要因である。公営企業等を連結した全体会計においては、令和2年度決算より農業集落排水事業、公共浄化槽事業が公営企業法の一部適用を受ける下水道事業会計へ会計統合がされ全体会計の財務諸表に今回から新たに加算されたことから資産、負債ともに大きく増加している。連結会計においては、全体会計の要因に加え、多気町松阪市学校組合における多気中学校校舎等の改築事業による固定資産の増加、香肌奥伊勢資源化広域連合の負担割合変更に伴う資産、負債割合の増加等の要因が加わり、特に資産において増加幅が大きくなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては純経常行政コストは前年度に比べ3,120百万円と大幅に増加(+46.7%)しているが、大きな要因は新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金事業の実施に伴うもの及び一部事務組合である多気町松阪市学校組合の多気中学校校舎等改築事業に係る負担金の支出などにより補助金等の支出が前年度に対して大幅に増額(+2,861百万)となった為である。純行政コストの増加も同様の理由である。全体会計も同様の理由である。なお、連結会計においては多気町松阪市学校組合への負担金分が連結時に相殺されているため、一般会計等や全体会計に比べ前年度に対する増加額は少なくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産の変動については、一般会計等では新型コロナウイルス感染症対策経費及び資産形成を伴わない一部事務組合への建設事業に対する負担金等により行政コストの大幅な増加がある一方で新型コロナウイルス感染症対策経費に対応する国庫補助金の増加及びふるさと納税を主とする寄附金が前年度に比べ474百万円増加したことから、結果的に純資産残高は667百万円(△2.7%)の減少となった。全体会計においては、一般会計等の純資産の減少要因に加え、令和2年度決算より農業集落排水事業、公共浄化槽事業が公営企業法の一部適用を受ける下水道事業会計へ会計統合がされ全体会計の財務諸表に今回から新たに加算されたことから、一般会計等に比べ純資産の減少額は少なくなっている。連結会計においては、全体会計の要因に加え、多気町松阪市学校組合、香肌奥伊勢資源化広域連合の固定資産増加分が加わり、純資産残高は1,305百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は209百万円となり、前年度に比べて収支差額が△771百万円と大きく減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加及び一部事務組合への負担金が前年度に比べ大きく増加したことによる。また、投資活動においては、多気東部土地開発公社から貸付金の償還を受け投資活動収入が前年度に比べ350百万円増加したが、投資活動支出も基金積立金の増加により前年度に比べ459百万円したため、投資活動収支差額は、前年度に比べ109百万円減少の△495百万円となった。財務活動においては前年度明許繰越事業を含めた地方債の発行収入の大幅な増加により財務活動収支は前年度に比べ829百万円増加し340百万円となり、収支全体では54百万円となった。全体会計においては、令和2年度決算より農業集落排水事業、公共浄化槽事業が公営企業法の一部適用を受ける下水道事業会計へ会計統合がされ全体会計の財務諸表に今回から新たに加算されたことから、支出収入総額が増加し、収支全体では130百万円となった。連結会計においては、一般会計等、全体会計の要因に加え一部事務組合等の公共施設等整備費の連結により、収支全体では194百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

取得資産に対し既存資産の減価償却経費が上回るため、資産残高の減少が続いている。その一方で人口の減少も進んでおり住民一人当たりの資産額は前年度から微増した。住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが、消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合等で所有している影響もある。減価償却が進み施設の老朽化が年々進んでいるが適切な人口規模での公共施設保有に努め、インフラ施設については長寿命化による維持を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率はほぼ同率で推移しているが、将来世代負担比率については、増加に転じている。今後は、振興事務所(支所)の改築事業や各施設の改修事業など合併特例債の借入予定事業が続くことから、地方債残高の増加が見込まれ比率は増加が続く見込みである。適切な事業規模による地方債発行の抑制に努め、公平な世代間での費用負担になるように負債残高の管理を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度に比べ一部事務組合への施設整備負担金の増加や新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により前年度に比べ行政コストは大きく増加している。感染症対策事業など必要不可欠な事業を継続しつつ、効率的な業務活動による一般経常経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

前年度に対し地方債の発行額が増加したことにより住民一人当たりの負債額は増加している。今後も振興事務所(支所)の改築や公共施設の改修事業に対する合併特例債の借入などにより地方債現在高の増加が見込まれる。投資活動における、公共施設等整備においては、事業の規模、内容を精査し事業費及び地方債の借入額を抑制していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や一部事務組合への負担金の増加により費用が大きく増加している。その一方で受託工事等の影響で収益も増加しているため受益者負担比率は類似団体平均値より高くなっているが、収益、費用とも臨時的な要因によるものが大きい。長期的には経常経費が抑制されるよう業務の効率化に取り組んでいく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市七戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町山田町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市酒田市山辺町中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市錦町鹿屋市宜野湾市浦添市沖縄市うるま市