多気町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地により類似団体を上回る税収があり、前年度同様の0.59となっているが、平成20年度のピーク時からは低下傾向にある。今後は、税の徴収強化や新たな企業立地による雇用増等による税収増加による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:6/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去数年は類似団体平均を下回っていたが、平成26年度においては比率が5.5%悪化し、類似団体平均を上回った。主な要因は支出に大きな変化はなかったが、収入において地方債残高抑制の為、経常財源扱いになる地方債(臨時財政対策債)の借入を借入可能額の45%程度にまで抑えたためである。今後は、硬直化している施設維持管理経費・電算経費の抑制に努めるとともに公営企業会計への補助費等を減少させるべく適正な料金体系の構築や経費削減の取り組みを働きかける。

類似団体内順位:15/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は類似団体の平均と同水準かそれを下回る水準で推移しているが、全国平均や県平均と比べると上回っている。主に一部事務組合負担金に占める人件費と施設運営費が高いのが要因となっている。今後は、一部事務組合での人件費削減を積極的に働きかけていくとともに、効率的な施設運営(指定管理者制度導入等)に取り組み、物件費を削減していく必要がある。

類似団体内順位:12/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ0.4、全国町村平均に比べ1.4上回っている。年々平均値との差は縮小しているが、今後も給与水準の適正化に努め、類似団体の平均まで下げるように努める。

類似団体内順位:12/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年1月の町村合併以降、一般事務職員を中心に退職者に対する2減1増の方針により普通会計部門では一般事務職員を中心に29人の削減をおこなっている。その一方で平成26年度においては数年後に多数の退職者が見込まれるため、計画的な採用を行う必要があることと任期付職員(弁護士)を採用したことにより人口千人当たりの職員数が一時的に上昇に転じている。今後も、公共サービスが低下しないように、適切な事務分担、職員配置に取り組みながら、計画的な削減に努める。

類似団体内順位:16/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債残高を減額するため、起債借入額を同年度の公債費(元金償還額)以下にすることと、借り入れる場合であっても、普通交付税基準財政需要額への算入率が高いものを、かつ、必要最小限とすること等を実施してきた結果、類似団体の平均を下回っているが、引き続き、低い比率を維持できるようにする。

類似団体内順位:5/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っており平成26年度においては0%を下回った。主な要因として、普通交付税基準財政需要額への算入率の低い地方債残高の減少や組合等負担等見込額が減少したことと、財政調整基金その他の基金の積立てによる充当可能基金の増額等がある。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心に低水準の維持に努める。

類似団体内順位:1/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、主な要因として、職員数の削減(平成18年度から26年度までで-29人)と消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体の平均を上回っている。今後は、これらも含めた人件費経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:5/23

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、公共施設が多いためにそれらの維持管理費(主に賃金、需用費と委託料)や電算システムに係る委託料・借上料が年々、増額傾向にあるためである。これらについては、施設の統廃合などにより維持管理費の削減や、電算システムの統合化による経費の削減等に努める。

類似団体内順位:19/23

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、、平成23年度から町村では任意設置となっている福祉事務所を設置しているため生活保護費が含まれていることと、乳幼児や障害者への医療費の助成を拡充していることなどが主な要因である。今後は、保健事業や自立支援事業などを通じ、扶助費の抑制にも努める。

類似団体内順位:23/23

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増額傾向にあり、今後も増加傾向で推移していくとみられる。今後は、保健指導の充実による医療給付費の抑制を図ることなどに取り組み、普通会計の負担額を抑制していくよう努める。

類似団体内順位:7/23

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、法適用の公営企業会計や一部事務組合への負担金の割合が高い。公営企業会計では、適正な料金体系の構築や維持管理経費の削減、一部事務組合へは経費削減の取り組みを働きかけ、経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/23

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値であるが、今後、公営企業会計において、元金償還額が増え、公営企業債での元利償還金に対する一般会計からの繰出金が増額となる予定である。そのため、普通会計においては投資的経費に要する起債の借入額を減らして、後世代への負担を少なくするようにするために努める。

類似団体内順位:12/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっているが、物件費と補助費等の比率が高くなっている。物件費は、公共施設が多いため、それらの維持管理費と、電算システムに係る委託料・借上料が、年々、増額傾向にある。これらについては、施設の統廃合による維持管理費の抑制など経費の削減に努める。また、補助費等は法適用の公営企業会計や一部事務組合への負担金の割合が高いため、これらの経費の削減にも働きかけを行う。

類似団体内順位:14/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成21年度に財政調整基金の取崩し額が多額となったため同基金残高の割合が低下し、また、実質単年度収支もマイナスとなったが、平成22年度以降は回復傾向にある。今後も維持できるように、財源確保の手段として安易に基金取崩しに頼ることなく、税収の確保や歳出額の削減等により健全な財政運営に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

赤字となった年度は無いが、公営企業会計や特別会計への一般会計からの負担金や繰出金が増額傾向となっている。今後は、使用料や保険料の適正化を図りつつ、建設改良費の抑制や効率的な施設維持管理、保健指導の充実等による医療給付費の削減等に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は年々減っているが、今後、一般会計と公営企業会計において、元金償還額が増え、一般会計での元利償還額と、公営企業債での元利償還金に対する一般会計からの繰出金が増額となる予定である。従って、実質公債費比率が上昇しないように、新たな起債借入の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、近年、減少傾向である。今後も、一般会計や公営企業会計における起債借入額を抑制するとともに、起債残高を減少させ、併せて、基金積立等により財源を確保することで、将来の財政運営が健全に維持できるように取り組む。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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